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マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)について

 

【重要なお知らせ】 マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得に御注意ください!

  内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。
  マイナンバーの通知や利用などの手続で、口座番号などを電話などで聞くことはありません。不審な電話やメールはすぐに切る又は無視することとし、内閣府のマイナンバー専用コールセンターや消費者ホットラインに連絡・相談していただくか、内容によっては、すぐに警察の相談専用窓口や個人情報保護委員会の苦情あっせん相談窓口を御利用ください。

  詳しくはこちらを御覧ください。

マイナンバー制度とは

  マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、住民票を有する全ての方に一人一つのマイナンバー(個人番号)を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用される仕組みです。マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤です。

(マイナちゃん バナー)

  マイナンバーキャラクター マイナちゃん

マイナンバー制度の導入効果

  マイナンバー制度の導入により、期待される効果は大きく三つあげられます。

国民の利便性の向上

  添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

公平・公正な社会の実現

  所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不当に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができます。

行政の効率化

  行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

マイナンバーの通知について

  平成27年10月から、住民票を有する国民の皆様一人一人に12桁のマイナンバーを通知するための通知カードが、転送不要の簡易書留により郵送されています。外国籍でも住民票のある方は対象となります。

  通知カードは、原則として住民票に登録されている住所宛てに郵送されます。今のお住まいと住民票の住所が異なる方は、お住まいの市区町村に住民票の異動をお願いします。通知カードは転送されませんので御注意ください。
  なお、配達できなかった通知カードは、配達郵便局において一週間保管され、保管期間経過後は、差出元の市区町村(住民票のある住所地の市区町村)に返戻され、一定期間(少なくとも3ヶ月程度)保管されることになりますので、通知カードを受け取れなかった方は、住民票のある市区町村にお問い合わせください。

  また、やむを得ない理由により、住民票の住所地において通知カードを受け取ることができない方は、居所登録を行うことにより居所地へ通知カードを送ることが可能です。詳しくは住民票のある住所地の市区町村にお問い合わせください。

◆ 通知カード

通知カード見本(表)通知カード見本(裏)

【表面】                          【裏面】

  マイナンバーは生涯にわたって使うものです。マイナンバーが漏えいして不正に使われるおそれがあると認められる場合を除いて、原則、番号は変更されませんので、大切にしてください。

マイナンバーカードについて

マイナンバーカード見本(表)マイナンバーカード見本(裏)

【表面】                          【裏面】

  平成28年1月から、マイナンバーカード(個人番号カード)の交付が開始されています。マイナンバーカードは、本人の申請により交付され、マイナンバーを証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードです。交付手数料は、当面の間無料です(本人の責による再発行の場合を除く。)。

  表面には次の事項が記載され、マイナンバーは裏面に記載されます。

  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • 性別
  • 顔写真
  • 電子証明書の有効期限の記載欄
  • セキュリティコード
  • サインパネル領域(券面の情報に修正が生じた場合、その新しい情報を記載(引越した際の新住所など))
  • 臓器提供意思表示欄

 

  平成28年1月から、就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等、多くの場面でマイナンバーの提示が必要となります。その際、通知カードは、運転免許証や旅券等他の本人確認書類も必要となりますが、マイナンバーカードがあれば、一枚で番号確認と本人(身元)確認が可能となります。

 
【御注意】通知カードの本人確認書類としての取扱いについて

  通知カードはマイナンバーの確認のためにのみ利用することができる書類です。一般的な本人確認の手続において通知カードが使用された場合、従業員が誤ってマイナンバーの写しをとる、マイナンバーが防犯カメラに映り込むなどにより、意図せずしてマイナンバーの収集が行われ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第20条の収集制限等に抵触する可能性があります。そのため、通知カードを一般的な本人確認の手続において利用しないようお願いします。

  ほかにも、マイナンバーカードを取得すると、将来的には、以下のような様々なメリットを享受することができるようになる見込みです。

  • 市区町村や国等が提供する様々なサービスごとに必要だった複数のカードがマイナンバーカードと一体化できるようになる。
  • マイナポータルを利用して、各種の行政手続のオンライン申請に利用できるようになる。
  • オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引に利用できるようになる。
  • コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できるようになる(一部市町村で実施中)。

 

  マイナンバーの通知、マイナンバーカードに関する詳しい情報はこちらを御覧ください。

マイナンバーの利用場面について

  平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。

  マイナンバーは、社会保障、地方税、災害対策に関する事務やこれらに類する事務で、法律等に定められた行政手続にしか使えません。マイナンバーが必要になる主な手続はこちらを御覧ください。

マイナンバー制度の詳細及び問合せ先について

◆ マイナンバー制度の詳細

  マイナンバー制度の詳細については、内閣官房及び関係省庁のマイナンバーのホームページを御覧ください。

  また、マイナンバー公式ツイッターで情報発信を行っています。

◆ 不審な電話を受けたらこちら

  消費者ホットライン 188(いやや!)

  • 原則、最寄りの市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口などを御案内しますので、相談できる時間帯は、お住いの地域の相談窓口により異なります。 

◆ 詐欺など被害に遭われたらこちら

  警察 相談専用電話 #9110

  受付時間 平日 9時00分~17時00分(愛知県警察本部の場合) 

  ※受付時間は各都道府県警察本部で異なります。

◆ マイナンバーが含まれる個人情報(特定個人情報)の取扱いに関する苦情はこちら

  個人情報保護委員会 苦情あっせん相談窓口 03-6457-9585

  受付時間 平日 9時30分~17時30分

◆ マイナンバー制度の問合せ先

  マイナンバー総合フリーダイヤル

    電話番号 0120-95-0178

    受付時間
     平日 9時30分~20時00分
     土日祝日(年末年始を除く。) 9時30分~17時30分

    ※一部IP電話等でつながらない場合(有料)

  • マイナンバー制度に関すること  050-3816-9405
  •  「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」に関すること  050-3818-1250

   ※英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語対応のフリーダイヤル

  • マイナンバー制度に関すること  0120-0178-26
  • 「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」に関すること  0120-0178-27

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