ITを活用した産業廃棄物のトレーサビリティの向上について（産業廃棄物電子マニフェスト普及促進事業費補助事業者の決定）

平成19年11月16日（金曜日）発表

• 産業廃棄物を委託処理する排出事業者は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を処理業者に交付することで、産業廃棄物の処理の流れを自ら把握し、不適正処理の未然防止等を図っています。
• 電子マニフェストは、このマニフェストをIT化（電子化）することにより、「情報の共有」と「情報伝達の効率化」を活用して、産業廃棄物処理過程の透明性（トレーサビリティ）をより一層向上させるものです。
• 本県では、電子マニフェストの一層の普及拡大を図るため、今年度から新たにグループで電子マニフェストを導入する事業に係る経費に対して、補助を行うこととしており、今年度の補助事業者を社団法人愛知県歯科医師会、社団法人愛知県産業廃棄物協会及び豊田通商株式会社の3者と決定しましたのでお知らせします。
• 今後とも、電子マニフェストの普及拡大に努め、排出事業者責任のもと、県内の産業廃棄物処理の透明性を確保し、不適正処理の未然防止を図っていきます。

　電子マニフェストは、紙のマニフェスト伝票を発行する代わりに、パソコンや携帯電話を使って登録や報告を行うものです。

　電子マニフェストは、国が全国で唯一指定している「情報処理センター」で情報が一括管理され、処理の各段階において不正な操作が行われる余地がないことから、不法投棄など不適正処理の防止に役立つものです。

　その他、電子マニフェストの導入により管理票の保存が不要、管理票データの加工が容易、事務の効率化により人件費の削減が可能といったメリットがあります。