建築局公共建築部住宅計画課の事業内容

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　住宅計画課は、建築局の主管課として局の行政運営の管理、人事、予算経理、広報広聴に関する事務を行うとともに、本県の住まい・まちづくりの基本方針である「愛知県住生活基本計画2030」の推進、住宅及びまちづくりの総合的な企画調整に関する事務、人にやさしい街づくり等のそれぞれの推進に関する事務、建築物の防災・地震対策に関する事務及び県が開発した住宅用地等の管理・処分に関する事務並びに既成市街地の再整備に関する事業の推進とこれを行う市町村や組合等の指導監督等の事務を行っています。
　 また、地域優良賃貸住宅供給促進事業などの民間賃貸住宅に関する施策及びマンション管理に関する情報提供、相談等の事務を行っています。

　本県では、住生活基本法（平成18年法律第61号）に基づく住生活基本計画(都道府県計画)として、「愛知県住生活基本計画2030」を令和4年3月に策定・公表しました。

　本計画では、令和3年から令和12年度までの10年間を計画期間とし、基本的な方針を、I安全・安心で「『健やかな暮らし』をまもる」、II良質で健全な「『住まい』をすみつぐ」、III魅力ある「「豊かなまち』をはぐくむ」の3つとし、それぞれの方針に対して全体で8つの目標を設定し、施策を展開することとしています。

　また、地域の特性に応じた良好な住環境の形成に配慮して、住宅の供給等及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域を定めています。

○住まい・まちづくりの目標

　I　安全・安心で「『健やかな暮らし』をまもる」

　　目標1　危機に備え、命と健康が守られた安心な暮らしの確保

　　目標2　子どもを安心して育て、子どもが健やかに育つ暮らしの環境づくり

　　目標3　高齢者の健康で安全・安心な暮らしの確保

　　目標4　住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の確保

　II　良質で健全な「『住まい』をすみつぐ」

　　目標5　カーボンニュートラルの実現に向けた住まいの質の向上

　　目標6　良好な維持管理、適切な評価による健全なストックの形成・循環

　III　魅力ある「『豊かなまち』をはぐくむ」

　　目標7　環境と調和した豊かなまちを育む地域産業の育成・支援

　　目標8　地域特性に応じた魅力と住みやすさの維持・向上

　「愛知県住生活基本計画2030」の目標の実現を図るためには、県だけでなく市町村において、地域の住宅事情や地域特性を踏まえた多様な住宅施策が展開される必要があります。このため、市町村住宅施策の基本計画となる市町村住生活基本計画（住宅マスタープラン）の策定を促進するとともに、愛知県地域住宅協議会を通じて、市町村における住宅施策の推進を図ります。

　愛知県、名古屋市、独立行政法人都市再生機構等の公的機関と住宅・宅地関連の各団体等で組織された「愛知ゆとりある住まい推進協議会」が昭和63年7月に設立されています。豊かさの実感できるゆとりある住まいづくりを推進するため、「あいち住まいるフェア」の開催や優秀な新築・リフォーム事例の表彰、住まい手サポーター制度の普及、ホームページや冊子による住情報の提供、住まいに関する講演会の開催などの活動を行なっており、この組織を活用し、「愛知県住生活基本計画2030」の目標の実現に向けた県民及び事業者等の取組を推進します。

○会員数（令和8年1月現在）　正会員36団体、特別会員18団体、賛助会員11団体、計　65団体

　桃花台ニュータウン(小牧市)を始め、県が開発した住宅用地等の管理、処分を行っています。

　高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等居住の安定に特に配慮が必要な世帯を入居対象とする居住環境が良好な賃貸住宅の整備費の一部を補助することによりその供給を促進し、これを公的賃貸住宅として活用するものです。

　特定優良賃貸住宅供給促進事業は、民間の土地所有者が建設する中堅所得者を入居対象とする居住環境が良好な賃貸住宅に対して、国と県が建設費等の一部を補助することによりその供給を促進し、これを公的賃貸住宅として活用するものです。平成20年度から新規供給は地域優良賃貸住宅(一般型)へと移行しています。

　高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業は、民間の土地所有者等が建設する高齢者を入居対象とする優良な賃貸住宅に対して、国と県が建設費等の一部を補助することによりその供給を促進し、これを公的高齢者向け賃貸住宅として活用するものです。平成20年度から、新規供給は地域優良賃貸住宅(高齢者型)へと移行しています。

　高齢者居住安定推進事業は高齢者の入居を可能とした賃貸住宅の登録・閲覧制度において、その登録された情報を住宅に困窮する高齢者に適切に提供するとともに、高齢者居住支援センターによる家賃の滞納保証を行うことで、大家の不安を解消するなどの措置を講ずることにより、高齢者の居住の安定確保を図ります。

　あんしん賃貸支援事業は、社会福祉法人・NPO等居住支援団体や仲介事業者等と連携して、高齢者・外国人・障害者・子育て世帯の入居を受け入れることとする賃貸住宅や、様々な居住に関する支援の情報提供を行うことにより、これらの方々の入居の円滑化と安心できる賃貸借関係の構築を支援します。

　消費者が安心できる適切なリフォーム工事を推進するため、市町村や住宅関係団体と連携し、情報提供や普及・啓発に努めています。

　高齢化の急速な進展や障害者を巡る社会環境の変化等に対応するため、高齢者・障害者等を始めすべての県民にとって自立した生活と社会参加や、安全で安心な生活ができる居住環境や市街地の整備を推進する必要があります。
　そのため、平成6年10月に人にやさしい街づくりの推進に関する条例を制定し、人にやさしい街づくりを推進しています。

 　住宅に関するトラブルを未然に防止し、消費者保護を図るため、瑕疵保証の充実、住宅性能表示制度の整備、住宅専門の紛争処理体制の整備について普及・啓発に努めています。

　市街地再開発事業は、都市再開発法（昭和44年法律第38号）に基づき、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的として、個人施行者、市街地再開発組合、都市再生機構、地方公共団体等により施行される都市計画事業です。費用の一部を国、市町村と共に補助しています（ただし、公共団体施行を除く）。

　優良建築物等整備事業は、市街地再開発事業と同様に、土地の共同化等により都市機能の更新に寄与する事業ですが、都市再開発法に基づく事業ではなく、平成6年に制定された制度要綱に基づく事業です。市街地再開発事業に比べ地区面積、事業採択要件が緩和され、いわば小回りの利く小型の市街地再開発事業です。共同化タイプについて、費用の一部を国、市町村と共に補助しています。

　良好な住宅及び宅地の供給促進を図るため、公的機関及び民間による住宅宅地事業に関連して必要となる道路、公園等の公共施設の整備を行う本制度の積極的な活用を図ります。

　マンションの管理の適正化を推進するため、専門家による相談窓口の設置、セミナーの開催等による普及啓発を実施するとともに、令和4年3月に策定した「愛知県マンション管理適正化推進計画」に基づき、町村区域のマンション管理組合を対象としたマンション管理計画認定制度を運用しています。

　マンションの再生等の円滑化を図るため、マンション管理組合等からの建替え相談等に対応するとともに、マンション再生等に係る各種制度の普及啓発を行います。

　景観に配慮した潤いのある街並み形成を図るため、次の事業を実施しています。

　中心市街地の衰退が著しい県内地方都市において、街なか区域に人口を呼び戻し、にぎわい再生を図るために、街なか居住の推進に寄与する事業を支援します。

　狭あい道路の解消による安全な住宅市街地の形成を図るため、狭あい道路の調査・測量、データベースの構築・運営、安全性を確保する必要性の高い箇所の整備を行う事業です。

　2015年に全面施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」において、県は空き家対策に主体的に取り組む市町村に対して、技術的助言・市町村相互間の連絡調整に努めるとともに、財政上の措置を構ずることとされました。
　本県では、県と県内全市町村からなる連絡会議を設置し、空き家対策に関する情報提供や市町村相互間の連絡調整を行っており、法施行後も、「空家等対策計画に関するガイドライン」を作成・配布する等、市町村を支援しています。
　また、2017年度から、老朽化が著しく保安上危険な空き家の除却等を行う所有者等や空き家を地域の活性化のための交流施設として整備するための改修を行う民間事業者等に、国の交付金等を活用して補助を行う市町村に対し、その費用の一部を補助する制度を創設し、財政的な面からも市町村の支援を行っています。

　建物等の耐震化に関し、分かりやすいパンフレット等の配布やインターネットによる情報発信等を行い、地震に対する知識及び住宅の補強方法等を普及させるとともに、住宅に関する地震相談に応ずるため無料相談コーナーを設置します。

　愛知県建築物耐震改修促進計画（あいち建築減災プラン2030）を令和3年3月に策定し、令和7年度までに住宅の耐震化率を95%、令和12年度までに耐震性の不十分な住宅を概ね解消すること等を目標に、旧耐震基準（昭和56年5月以前着工）の住宅について、耐震診断費補助や耐震改修費補助を実施します。

　また、不特定多数の者が利用する大規模建築物や避難路沿道建築物等の耐震化を促進するための補助を行っており、県内建築物の耐震化を支援します。

　大規模地震発生直後に、被災建築物が余震等により倒壊する恐れがないかの危険度を判定することにより、二次災害の発生を予防し、県民の生命の保護を図ることを目的としています。

　地震により被災した建築物の応急危険度判定をする上で、組織体制の整備をするとともに、応急危険度判定士の養成講習会や制度の普及・啓発活動を行っています。