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耐震診断・耐震改修事業関係

建築物耐震化の取組について

 愛知県では、東海・東南海地震の発生が危惧されており、万が一発生した際には人命及び経済被害について、甚大な被害の予測がされています。過去の大規模地震での被害状況をみると、建築物の倒壊等による被害が大きく、地震被害軽減対策として建築物の耐震化を促すことは重要な課題といえます。
 このことから平成24年3月に愛知県建築物耐震改修促進計画(あいち建築減災プラン2020)を策定し、平成32年度までに住宅の耐震化率を95%にするという目標を掲げ、市町村と協力し無料耐震診断の実施や耐震改修費補助制度など様々な取組を行っています。

木造住宅の無料耐震診断について

 過去の大規模地震により、旧基準で建てられた住宅(昭和56年5月末日までに着工)については、地震による建物の倒壊など甚大な被害を受けている建物が多く、耐震性が不十分であることが心配されます。
 このような住宅について、市町村では無料で専門家を派遣し、耐震診断を行い正確な住宅の耐震性能の情報提供を行っています。

木造住宅の耐震改修費補助について

 市町村では、無料耐震診断結果が1.0未満と診断された木造住宅について、耐震改修を行い総合評点が1.0以上となる改修工事を行った住宅に対して、最大90万円の補助金を出しています。

木造住宅以外への耐震診断・改修費補助について

 木造住宅以外の建築物に対する耐震診断・耐震改修についても、その一部を助成(補助)している市町村があります。

段階的耐震改修・木造住宅耐震シェルタ―整備費補助について

 減災化の促進施策として、通常の耐震改修工事を二段階に分けて行う段階的耐震改修工事や、安全な空間を確保できる耐震シェルターの整備費用に対する補助を行う市町村があります。

 

※耐震診断・耐震改修費等補助については、市町村ごとに内容が異なる場合がありますので、詳しくは市町村の耐震担当窓口に問合せください。

問合せ

愛知県 建設部 建築担当局住宅計画課 防災まちづくりグループ
電話:052-954-6549
E-mail: jutakukeikaku@pref.aichi.lg.jp