愛知県高齢者居住安定確保計画

　国では、高齢者の増加、とりわけ単身・夫婦のみの高齢者世帯や要介護・要支援の高齢者の大幅な増加が見込まれる中、高齢者向け住宅の効率的な供給促進や高齢者の入居を拒まない住宅の情報を提供する制度の整備などを目的として、平成13年4月に「高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下「高齢者住まい法」という。）」を制定しました。

　その後、高齢者の住まいの安定確保に向けた取組を強化すべく、平成21年5月に高齢者住まい法を一部改正し、国土交通省と厚生労働省の共管として、住宅と福祉の両面から高齢者の住まいの対策を総合的に進めることとし、あわせて都道府県が高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標等を記載する高齢者居住安定確保計画の制度を創設しました。

　さらに高齢者住まい法は平成23年4月にも改正が加えられ、「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度が創設されたところです。

　本計画は、高齢者の居住の安定確保を目的に、住宅施策と福祉施策が連携して、高齢者の住まいに係る施策を総合的かつ計画的に展開するために策定するものです。

　この計画は、「愛知県住生活基本計画2020」を踏まえた高齢者の住まい分野におけるアクションプランであり、高齢者住まい法第4条の規定に基づく、都道府県計画として策定する計画です。

　また、「愛知県高齢者健康福祉計画」とあわせて、それぞれの施策実施により、高齢者の居住の安定確保を図るものです。高齢者の住まいの整備に関する施策についてはこの計画で、居宅サービス、施設サービス等に関する施策については「愛知県高齢者健康福祉計画」で記載し、それぞれの役割を明らかにするものです。