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国における調査・取組状況

ページID:0509645 掲載日:2024年2月28日更新 印刷ページ表示

国における調査・取組状況

住宅・土地統計調査(総務省統計局)(外部リンク)

「住宅・土地統計調査」(5年ごと)は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。

空家実態調査(国土交通省)(外部リンク)

戸建て住宅を中心に、空き家の管理不全による地域の防災性・防犯性の低下や居住環境の悪化などの空き家問題が全国的に社会問題化していることに鑑み、全国の戸建て住宅の空き家等について実態を把握し、「住生活基本計画(全国計画)」における、空き家に関する基本的施策の検討及び空き家対策に関する指標の設定等に資する基礎資料を得ることを目的とした調査です。

空き家対策特設サイト「空き家の問題とは? 法改正について」​(外部リンク)

空き家は様々な問題を引き起こし、周辺に悪影響を及ぼしてしまいます。
空き家は放置せず適切に管理し、早めに「仕舞う」(除去)・活かす(活用)の行動に移しましょう。

空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報(国土交通省)(外部リンク)

空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報として、概要、法令・告示、空家等の所有者等に関する情報の利用等、特定空家等に対する措置、財政上の措置及び税制上の措置等を掲載しています。

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)について(国土交通省)(外部リンク)

令和5年12月13日に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の関連情報ページです。

空き家対策に関する情報提供(国土交通省)(外部リンク)

空き家の現状と課題や空き家対策の取り組み事例など、空き家対策に関する情報を掲載しています。

空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)​(国土交通省)(外部リンク)

被相続人の居住の用に供していた家屋及びその敷地等を相続した相続人が、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、一定の要件を満たして当該家屋又は土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。

年々増え続ける空き家!空き家にしないためのポイントは?(内閣府)(外部リンク)

最近ニュースなどで見聞きする「空き家問題」。今、日本では空き家が増え続けており、この30年間で2倍以上に増加しています。空き家が放置されると、倒壊や崩壊、ごみの不法投棄、放火などによる火災発生など様々な悪影響が生じます。あなたの実家も空き家になってはいませんか。将来相続する実家が空き家になる可能性はありませんか。空き家になる原因や空き家のデメリット、空き家を放置しないための解決策を紹介します。