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要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果等
対象建築物
昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建築物で、病院、店舗、ホテル等の不特定多数の者が利用する建築物、小学校、幼稚園、老人ホーム等の地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する建築物及び一定量以上の危険物を取り扱う貯蔵場、処理場の用途に供する建築物で、その地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模なものです。
要緊急安全確認大規模建築物の要件 [PDFファイル／31KB]
耐震診断結果
建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第3条第3項において準用する同法第9条の規定に基づき公表する耐震診断結果です。
要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果 [PDFファイル／658KB]
耐震診断の方法及び安全性の評価
耐震診断結果の報告が義務付けられた建築物の耐震診断に用いる耐震診断の方法及び安全性に関する事項について、附表にまとめています。（耐震診断結果と附表の対応については、「結果の見方」をご覧ください。）
附表 耐震診断の方法及び安全性に関する事項 [PDFファイル／86KB]
要緊急安全確認大規模建築物の所有者の皆様へ（公表内容の変更について）
耐震診断の結果の報告書（変更）
公表されている建築物の耐震診断の結果及び耐震改修等の予定等、公表内容に変更がある場合には、様式により届け出ていただきますようお願いいたします。
耐震診断結果報告書変更届（要緊急安全確認大規模建築物） [Wordファイル／25KB]
| 変更内容 | 記載が必要な箇所 | |
|---|---|---|
|
1 |
耐震改修をすでにされた場合 |
・第一面 ・第六面「ニ」欄 |
|
2 |
建替え、除却をすでに実施された場合 |
・第一面 ・第六面「ホ」欄 |
|
3 |
耐震改修、建替え、除却について予定変更があった場合 |
・第一面 ・第七面「ヘ」欄 |
|
4 |
耐震改修、建替え、除却の進捗状況について |
・第一面 ・第七面「ト」欄 |
耐震診断の結果の報告書に係る所有者情報変更届
所有者情報に変更があった場合には、こちらの様式により届け出ていただきますようお願いいたします。
所有者情報変更届（要緊急安全確認大規模建築物） [Wordファイル／17KB]
送付先
各届出は郵送、メール、ＦＡＸにて受付しています。
愛知県建築局公共建築部住宅計画課防災まちづくりグループ
〒460-8501 愛知県名古屋市中区三の丸3-1-2
メール jutakukeikaku@pref.aichi.lg.jp
電話：052-954-6549 Fax：052-961-8145
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