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観光関連産業における生産性向上支援事業の委託先を募集します
１ 事業の目的
観光関連産業の中核を担う宿泊業は、繁閑差が大きく、雇用安定化、最適化が図りにくい上、昨今は未曽有の人手不足もあり、労働生産性の向上が喫緊の課題となっている。しかしながら、宿泊施設の多くは、中・小規模事業者であり、経済の規模効果を享受しにくい上、利益率や余裕資金の面から、新たな技術導入や施設改修といった経費負担を伴う業務改善を進めづらい環境にある。
そこで、この地域に蓄積された「モノづくり産業」の改善ノウハウを活用し、大規模な投資をせずに、オペレーション（ソフト）面の業務改善を支援することで、観光関連産業の生産性向上を図る一助とする。
２ 事業の内容
「観光関連産業における生産性向上支援事業」仕様書のとおり。
３ 応募資格
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない法人であること。
(2) 愛知県からの資格指名停止の措置を提案書受付期間に受けていないこと。
(3) 国税及び地方税を滞納していないこと。
(4) 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体ではないこと。
(5) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に基づく排除措置を受けていないこと。
(6) 愛知県会計局が作成した「令和６年度入札参加資格者名簿」に登載され、以下の営業種目分類に該当する者であること。
大分類「03.役務の提供等」
中分類「07.調査委託」
小分類「16.観光関係調査」または小分類「99.その他」
４ 応募期間
2024年３月29日(金曜日)から５月８日(水曜日)まで
５ 契約条件
(1) 契約形態
委託契約とする。
(2) 委託金額限度額
7,430,271円以内（消費税及び地方消費税込み）
(3) 契約期間
契約締結日から2025年３月28日（金曜日）まで
(4) 委託費の支払条件
精算払い
(5) その他
・企画提案した業務に係る経費については、全て見積額に含めることとし、追加予算を条件とした企画提案は認めない。
・企画提案業務の実施の際に、県が調整することが条件となる場合、その旨を明記すること。
・見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。
・なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限らない。
・本契約は、電子契約（立会人型電子契約サービスを利用して行う契約）又は紙の契約書による契約手続きを選択できます。電子契約の詳細については、愛知県のＷｅｂページに掲載されている「電子契約マニュアル」を参照すること。
６ 応募方法等
(1)本業務に関する質問の受付
本業務に関する質問は、下記のとおり受付けることとする。
ア 質問の受付期限
2024年４月11日（木曜日）午後５時まで
イ 質問の受付方法
電子メールにて受付けることとする。メールの件名は、「観光関連産業における生産性向上支援事業の質問について」とし、本文中に質問内容を記載のうえ、期限までに《kanko@pref.aichi.lg.jp》あてに電子メールを送信すること。
ウ 質問に対する回答について
受付けた質問に対する回答は、2024年４月15日（月曜日）午後５時までに 県のWebサイトに掲載する。
(2) 企画提案書の提出
ア 提出書類
(ア) 企画提案書（様式１、仕様書に示した項目を明記すること）
(イ) 見積書（様式２又は任意様式）
※「愛知県知事」あてとすること
※経費内訳を添付または見積書内に明記すること
※見積額は税抜き価格とすること
(ウ) 会社の概要がわかる資料（資本金、従業員数等の記載のあるもの）
(エ) 過去に実施した類似業務の成果物
(オ) 決算報告書（直近３か年）
(カ) 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式３）
※該当がある場合のみ
イ 提出部数
各10部（正本1部、副本９部）
※（オ）・（カ）については正本1部のみで可とする。
※（カ）については、各申告の証明書等の写しを添付すること。
※（エ）についても冊子・DVDなどはその形態によって１部のみで可。
ウ 提出期限
2024年５月８日(水曜日)午後５時（必着）
エ 提出方法
郵送（「配達証明」に限る。）又は持参
オ 提出先
〒460-8501
名古屋市中区三の丸三丁目１番２号 愛知県庁本庁舎 １階東
愛知県観光コンベンション局観光振興課企画グループ
電 話 052-954-6353
(3) その他
・提出書類はＡ４版で提出すること。また、必要に応じて、絵、図、写真等を用いて分かりやすく記載すること。（用紙の向きは問わない。）
・応募資格を有さない者の提出資料、又は提出資料に不備がある場合は受理しない。
・資料の提出費用は、応募者の負担とする。また、提出資料は返却しない。
・提出資料に係る個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理する。
・採用された企画提案書の著作権は愛知県に帰属するものとする。
・企画提案書は1事業者1案とする。
７ 選定者事業者数
1者
８ 提案の審査・委託先の選定等
(1) 審査方法等
提出された企画提案書について、県が形式審査を行った後、別途設置する企画審査委員会において以下のとおり書面審査を行う。
なお、応募多数の場合は事務局員による第一次審査を行う場合がある。
ア 日時（予定）
2024年５月中旬
イ 方法
提出された企画提案書を基に書面にて審査を行う。審査の経過等に関する問合せには応じない。
(2) 査基準
企画審査委員会においては、以下の項目について評価し、総合的な審査を行う。
ア 事業推進体制、過去の類似事業の実績等について
・社内の組織体制、役割分担は適切か。また、円滑かつ柔軟な事業実施が可能な体制か。
・担当者や会社は、類似事業の実績が豊富で、十分な経験やノウハウを有しているか。
イ 業務内容及び効果について
・本事業全体の基本方針（基本的な考え方、目標、特徴・アピールポイント、全体スケジュール等）は適切かつ明確か。
・派遣するコンサルタント、業務のフローについて具体的な提案があり、生産性向上に向けた改善提案が十分に期待できる内容になっているか。
・事例集の内容について具体的な提案があり、県内で横展開するにあたって効果が十分に期待できる内容となっているか。
ウ 付加提案、見積経費について
・その他の独自性、独創的なアイディアや付加事業提案があるか。その場合、事業が具体的に提案されており、効果が十分に期待できる内容となっているか。
・経費見積項目や見積額は適切か。
エ 社会的取組に関する評価項目
・環境に配慮した事業活動
（ISO14001の認証、エコアクション21の認証、ＫＥＳの認証、エコステージの認証、自動車エコ事業所の認定）
・障害者等への就業支援
（障害者法定雇用率の達成、協力雇用主の登録及び保護観察対象者等の雇用、障害者就労施設等からの調達実績）
・男女共同参画社会の形成（女性の活躍促進）
（あいち女性輝きカンパニーの認証、女性の活躍促進宣言の提出、えるぼし認定（プラチナえるぼし認定を含む））
・仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランスの推進）
（愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録、あいちっこ家庭教育応援企業への賛同、くるみん認定（トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定を含む）、愛知県休み方改革マイスター企業の認定）
・その他
（あいちエコモビリティライフ推進協議会への加入、エコ通勤優良事業所の認証、愛知県安全なまちづくり・交通安全パートナーシップ企業の登録及び活動報告書の提出、愛知県健康経営推進企業の登録、パートナーシップ構築宣言の公表）
(3) 選定
企画審査委員会の審査結果を踏まえて、県が委託先を選定する。
(4) 通知
選定結果については、全ての応募者に対して郵送又はメールで通知する。
(5) 契約
選定した契約先と、委託見積限度額の範囲内で交渉の上、契約する。
なお、契約が不調に終わった場合は、次点の者と交渉するものとする。
(6) 秘密保持
企画提案書等提出書類は、本委託先選定のためのみに利用し、愛知県庁内部において厳重に管理する。
(7) その他
委託先選定に係る審査は、提出された企画提案書等に基づいて行う。また、追加資料の提出を求めることもある。
９ スケジュール（予定）
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質問受付期限 |
2024年4月11日（午後5時） |
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質問回答の送付 |
2024年4月15日 |
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企画提案書受付期限 |
2024年5月8日（午後5時） |
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企画審査委員会による審査（書面） |
2024年5月上旬 |
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委託契約の締結 |
2024年5月中旬 |
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実績報告書の提出 |
2025年3月28日 |
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委託料支払 |
2025年4月下旬 |
10 その他
(1) 委託業務の開始から終了までの間、実施方法や進捗状況の確認等、業務の円滑な実施のために、定期的に県と連絡調整を行うこと。
(2) 成果物の著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む）その他一切の権利を愛知県に無償で譲渡するものとする。
(3) 成果物については、第三者の著作権等の権利を侵害していないことを保証すること。
(4) 提出した版下の使用権は愛知県に帰属し、今後、県が自由に使用できるものとする。
11 募集要領・仕様書等
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