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【※質問と回答を再追加しました】ワーケーション促進事業の委託先を募集します
1 事業目的
コロナ禍によるテレワークの急速な普及を背景に、国はワーケーションやブレジャーを「新たな旅のスタイル」と位置付け、企業・従業員・地域のそれぞれにメリットがある「三方よし」の取組として、その普及を促進しています。
一方、県においても、2023年度から開始した愛知県「休み方改革」プロジェクトの一環として、企業に対し、ワーケーションやブレジャーの導入を促進しています。
ワーケーションやブレジャーは、宿泊施設を中心に、観光関連産業の平日稼働を増やし、観光需要の平準化に有効な取り組みです。
そこで、本事業では、ワーケーションの取組を促進する所要の業務を実施します。
一方、県においても、2023年度から開始した愛知県「休み方改革」プロジェクトの一環として、企業に対し、ワーケーションやブレジャーの導入を促進しています。
ワーケーションやブレジャーは、宿泊施設を中心に、観光関連産業の平日稼働を増やし、観光需要の平準化に有効な取り組みです。
そこで、本事業では、ワーケーションの取組を促進する所要の業務を実施します。
2 委託内容
事業目的に照らし、以下の5つの業務を委託します。詳しくは、別添の仕様書を参照してください。
(1) 特設サイト・リーフレットの作成
(2) 視察イベントの開催
(3) モデル事業の実施
(4) ワーケーション促進プランの策定支援
(5) 報告書の作成セミナーの開催
(1) 特設サイト・リーフレットの作成
(2) 視察イベントの開催
(3) モデル事業の実施
(4) ワーケーション促進プランの策定支援
(5) 報告書の作成セミナーの開催
3 実施方法
本県は、提案された内容について審査委員会を開催し、採択する提案を決定後、提案した事業者に業務を委託します。
なお、本業務委託は、必要となる知識・技能が異なる業務によって構成されているため、提案者はコンソーシアムを構成して、本県に事業内容を提案することができます。この場合、コンソーシアムの代表者は、協働・連携する構成員を企画提案書上で明らかにしてください。また、本県がコンソーシアムの提案を採択した場合、本県はコンソーシアムの代表者に業務を委託します。
なお、本業務委託は、必要となる知識・技能が異なる業務によって構成されているため、提案者はコンソーシアムを構成して、本県に事業内容を提案することができます。この場合、コンソーシアムの代表者は、協働・連携する構成員を企画提案書上で明らかにしてください。また、本県がコンソーシアムの提案を採択した場合、本県はコンソーシアムの代表者に業務を委託します。
4 応募する事業者の資格及びコンソーシアム代表者の責務
(1)応募する事業者の資格
応募する事業者は、次に掲げる要件をすべて満たす事業者とします。
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の67条の7条の4の規定に該当しない法人であること。
イ 愛知県からの資格指名停止の措置を提案書受付期間に受けていないこと。
ウ 国税及び地方税を滞納していないこと。
エ 宗教活動や政治活動を目的とした団体ではないこと。
オ 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付け愛知県知事・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
カ 愛知県会計局が作成した最新の「入札参加資格者名簿」の「大分類 03．役務の提供等」に登録され、以下の営業種目分類の全てを取り扱う者であること。
・「03．映画等製作・広告・催事「02．広告」
・「03．映画等製作・広告・催事」の「03．催事」
・「07．調査委託」の「16．観光関係調査」
(2)コンソーシアム代表者の責務
コンソーシアム代表者は、提案に係る業務の計画の立案及び遂行を総括し、当該業務の運営管理及び構成員相互の調整を行ってください。また、本県との委託契約における受託者として、契約責任を有します。
応募する事業者は、次に掲げる要件をすべて満たす事業者とします。
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の67条の7条の4の規定に該当しない法人であること。
イ 愛知県からの資格指名停止の措置を提案書受付期間に受けていないこと。
ウ 国税及び地方税を滞納していないこと。
エ 宗教活動や政治活動を目的とした団体ではないこと。
オ 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付け愛知県知事・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
カ 愛知県会計局が作成した最新の「入札参加資格者名簿」の「大分類 03．役務の提供等」に登録され、以下の営業種目分類の全てを取り扱う者であること。
・「03．映画等製作・広告・催事「02．広告」
・「03．映画等製作・広告・催事」の「03．催事」
・「07．調査委託」の「16．観光関係調査」
(2)コンソーシアム代表者の責務
コンソーシアム代表者は、提案に係る業務の計画の立案及び遂行を総括し、当該業務の運営管理及び構成員相互の調整を行ってください。また、本県との委託契約における受託者として、契約責任を有します。
5 応募方法等
(1)企画提案書の提出
ア 提出書類
(1) 企画提案書（別添様式1または様式1の内容を満たす任意の様式）
(2) 見積書（別添様式2または様式2の内容を満たす任意の様式）
(3) 社会的価値の実現に資する取組の申告書（別添様式3）
(4) 添付資料
・ 会社の概要がわかる資料（資本金、従業員数等の記載のあるもの）
・ 定款（写し）
・ 決算報告書（直近3か年度）
・ 過去に実施した類似業務の成果物（任意）
イ 提出部数
7部（押印不要）
ウ 提出期限
2024年5月2日(木曜日）必着
エ 提出先
〒460－8501
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
愛知県観光コンベンション局観光振興課
オ 提出方法
持参または郵送（「配達証明」に限る。）
(2)応募に関する問い合わせ先
本業務に関し質問等がある場合には、電子メールで、2024年4月17日(水曜日)午後5時まで受け付けます。質問等への回答は、4月18日(木曜日)までに、観光振興課のホームページに掲載します。
ア メール送信先
kanko@pref.aichi.lg.jp
イ メールの件名
「ワーケーション促進事業に関する質問」
(3)その他
ア 企画提案書の提出は、1事業者（コンソーシアム）で1案とします。
イ 提出書類は、Ａ4判（縦・横は自由）、文字サイズは11ポイント以上で記載してください。また、必要に応じて、図表・絵等を用いて分かりやすく記載し、概ね10ページ以内としてください。
ウ 応募資格を有しない者の応募や、提出物に不備がある場合は、受理しません。
エ 資料の提出費用は、応募者の負担とします。また、提出資料は返却しません。
オ 提出資料に係る個人情報は当業務の目的に限って使用し、厳重に管理します。
カ 提出された企画提案書は委託先決定のための資料であり、正式な企画書は県と協議の上で決定します。
ア 提出書類
(1) 企画提案書（別添様式1または様式1の内容を満たす任意の様式）
(2) 見積書（別添様式2または様式2の内容を満たす任意の様式）
(3) 社会的価値の実現に資する取組の申告書（別添様式3）
(4) 添付資料
・ 会社の概要がわかる資料（資本金、従業員数等の記載のあるもの）
・ 定款（写し）
・ 決算報告書（直近3か年度）
・ 過去に実施した類似業務の成果物（任意）
イ 提出部数
7部（押印不要）
ウ 提出期限
2024年5月2日(木曜日）必着
エ 提出先
〒460－8501
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
愛知県観光コンベンション局観光振興課
オ 提出方法
持参または郵送（「配達証明」に限る。）
(2)応募に関する問い合わせ先
本業務に関し質問等がある場合には、電子メールで、2024年4月17日(水曜日)午後5時まで受け付けます。質問等への回答は、4月18日(木曜日)までに、観光振興課のホームページに掲載します。
ア メール送信先
kanko@pref.aichi.lg.jp
イ メールの件名
「ワーケーション促進事業に関する質問」
(3)その他
ア 企画提案書の提出は、1事業者（コンソーシアム）で1案とします。
イ 提出書類は、Ａ4判（縦・横は自由）、文字サイズは11ポイント以上で記載してください。また、必要に応じて、図表・絵等を用いて分かりやすく記載し、概ね10ページ以内としてください。
ウ 応募資格を有しない者の応募や、提出物に不備がある場合は、受理しません。
エ 資料の提出費用は、応募者の負担とします。また、提出資料は返却しません。
オ 提出資料に係る個人情報は当業務の目的に限って使用し、厳重に管理します。
カ 提出された企画提案書は委託先決定のための資料であり、正式な企画書は県と協議の上で決定します。
6 契約条件
(1)契約形態
委託契約
(2)契約金額限度額
7，602，254円（消費税及び地方消費税込み）
(3)契約保証金
愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10以上の額とします。（愛知県財務規則第129条の3第3号に該当する場合は免除することとします。）
(4)契約期間
契約締結日から2025年3月31日(月曜日)
(5)委託方法
事業実施にあたっての企画提案を公募により広く募り、最も優れた企画提案者として選定された1者と業務仕様及び契約金額を委託金額限度額の範囲内で協議したうえで、委託契約を締結します。なお、協議が不調に終わった場合、次点の事業者と協議するものとします。
(6)委託費の支払い条件
精算払いとします。
(7)その他
企画提案の内容に基づく見積金額は、同一条件において、その額を超えることは認めません。なお、契約金額については提案内容等を勘案して決定するため、経費見積書記載の見積金額と同額にならない場合があります。
本契約は、電子契約（立会人型電子契約サービスを利用して行う契約）又は紙の契約書による契約手続きを選択できます。電子契約の詳細については、愛知県のＷｅｂページに掲載されている「電子契約マニュアル」を参照すること。
委託契約
(2)契約金額限度額
7，602，254円（消費税及び地方消費税込み）
(3)契約保証金
愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10以上の額とします。（愛知県財務規則第129条の3第3号に該当する場合は免除することとします。）
(4)契約期間
契約締結日から2025年3月31日(月曜日)
(5)委託方法
事業実施にあたっての企画提案を公募により広く募り、最も優れた企画提案者として選定された1者と業務仕様及び契約金額を委託金額限度額の範囲内で協議したうえで、委託契約を締結します。なお、協議が不調に終わった場合、次点の事業者と協議するものとします。
(6)委託費の支払い条件
精算払いとします。
(7)その他
企画提案の内容に基づく見積金額は、同一条件において、その額を超えることは認めません。なお、契約金額については提案内容等を勘案して決定するため、経費見積書記載の見積金額と同額にならない場合があります。
本契約は、電子契約（立会人型電子契約サービスを利用して行う契約）又は紙の契約書による契約手続きを選択できます。電子契約の詳細については、愛知県のＷｅｂページに掲載されている「電子契約マニュアル」を参照すること。
7 選定事業者数
1者
8 提案の審査・選定等
(1)審査方法
提出された企画提案書について、県が設置する審査委員会において書面審査を行います。なお、審査委員会は非公開とし、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じないこととします。
(2)審査基準
審査委員会においては、以下の項目などについて評価し、総合的な審査を行います。
ア 実施体制について
- 実施体制や役割分担の信頼性、実効性
- 類似業務の実績
イ 業務内容について
- 【特設サイト・リーフレットの作成業務】特設サイトやリーフレットのデザインイメージや掲載項目等は適切か
- 【視察イベントの開催業務】各視察イベントの会場、内容、解説する専門家のプロフィール、参加者の募集方法、独自提案の内容は適切か
- 【モデル事業の実施業務】各モデル事業の実施場所、実施時期、企業等の募集方法、予約管理体制、独自提案の内容は適切か。また、地域課題解決型ワーケーションモデル事業に先立って開催するワーカーと地域関係者によるピッチイベントの実施場所、実施時期、企業等の募集方法、独自提案の内容は適切か。
- 【ワーケーション促進プランの策定支援業務】市町村・地域観光協会向け説明会の内容、希望地域の募集方法、支援地域の選定方法、選定地域の現場視察・個別打ち合わせの内容、プランの目次（案）、選定地域へのプラン説明の内容は適切か
- 【付加提案業務】付加提案業務の信頼性・実効性
ウ 社会的価値の実現に資する取組について（詳細は、別紙様式3を参照）
- 環境に配慮した事業活動
- 障害者等への就業支援
- 男女共同参画社会の形成
- 仕事と生活の調和
- その他
(3)決定
審査委員会の審査結果を踏まえて、県が採択提案を決定します。
(4)通知
審査結果については、全提案者に対して郵送で通知します。
9 スケジュール
2024年5月2日(木曜日) 提案書締切
5月上旬 審査委員会（書面審査）
〃 優良企画提案の選定
〃 委託契約の締結
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