環境局環境政策部環境活動推進課の事業内容

・ 本庁舎及び地方機関において環境マネジメントシステムを適切に運用し、環境負荷の低減に取り組む。

・ 県の環境に関する率先行動の具体的な取組目標などを定めた「愛知県庁の環境保全のための行動計画（あいちエコスタンダード）」に基づき、県の行うすべての事務事業において環境負荷低減の取組を行う。

・ 愛知県環境物品等調達方針に基づき、県自ら率先してグリーン購入を推進することにより、環境物品等への需要の転換を促進する。

　また、グリーン購入の普及を図るため、行政と事業者が協働して消費者に対するキャンペーンを実施する。

　地域環境保全委員を、地域における環境の状況の把握やその保全に関する活動の推進等のため、愛知県環境基本条例第19条に基づき、設置している。（全市町村に合計200名）

　その業務は、(1)地域の環境の状況の調査・報告、(2)県の行う環境保全施策への協力、(3)環境保全のための自主的活動の推進、(4)地域環境保全連絡会議への出席などである。

　環境情報システムの効率的な整備・運用を図ることにより、各種環境情報を収集・整理し、インターネットを活用して広範な環境情報を県民・事業者等に提供する。

　県民や地域との協働による森と緑づくりを促進することを目的として、「あいち森と緑づくり税」を活用し、NPO等が行う森と緑の保全活動や環境学習に対する企画提案型の支援事業を実施する。

　環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律に基づき、持続可能な社会を支える「行動する人づくり」を目的とした「愛知県環境学習等行動計画2030」を平成30年3月に策定した。この計画を推進するため、以下の事業を行う。

• （1）　環境調査センター内の「あいち環境学習プラザ」及び愛・地球博記念公園内の「もりの学舎（まなびや）」を拠点として、様々な環境学習講座等を実施する。
• （2）　多様な主体の連携・協働による環境学習の取組を推進するため、環境学習コーディネーターを設置し、環境学習に関する相談や講師・活動場所の紹介等を行う。
• （3）　小学校における環境学習を推進するため、県内の小学校4年生に環境学習副読本を配付（名古屋市立の小学校については、各校1冊配付）する。

　県民一人一人の省資源・省エネといった環境への負荷を減らす「環境配慮行動（エコアクション）」を促進するため、以下の取組を行う。

• NPO、企業及び自治体と連携した県民参加型のイベントを開催する。
• 愛知県環境学習施設等連絡協議会（AELネット）に加盟している県内の環境学習施設等と連携して環境学習スタンプラリーを実施する。

　継続的・発展的な環境学習を推進するため、世代ごとに適した環境学習等を実施する。

• （1）　未就学児童向け
  　「もりの学舎」や保育園の園庭などで、自然体験を通じた環境学習や、保育士や環境学習施設職員等を対象に保育園等で自然体験を行うためのノウハウを身につけてもらう研修を実施する。
• （2）　小中学生向け
  　「あいち環境学習プラザ」で学校の社会見学に対応した環境学習を行う。
  　「あいち環境学習プラザ」や「もりの学舎」において、夏休み等に体験型の環境学習講座等を実施する。
• （3）　高校生向け「あいちの未来クリエイト部」
  　高校生が、専門家等の支援を受けながら環境問題に関するテーマを調査・研究し、その成果を基に環境学習の教材を作成し、その教材を活用・普及する。
• （4）　大学生向け「かがやけ☆あいちサスティナ研究所」　【環境政策課所管】
  　大学生を対象に、企業と連携して、未来のあいちの担い手となる環境リーダーの育成を行う。
• （5）　社会人向け「あいち環境塾」　【資源循環推進課所管】
   　企業・団体・行政など、各分野で活躍する持続可能な地域づくりの環境リーダーの育成を行う。
• （6）　中高年・シニア世代向け「あいちecoティーチャー」
  　中高年・シニア世代が環境学習講師「あいちecoティーチャー」としてあいち環境学習プラザ及び小学校等で講座を実施する。

　環境保全に関する知識の普及及び環境保全活動の促進に必要な財源の安定的な確保を目的として設置した環境保全基金を、環境学習の推進事業や実践活動を促す普及啓発事業に充当する。

　規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業等について、環境影響評価及び事後調査が適切かつ円滑に行われるよう、環境影響評価法及び愛知県環境影響評価条例を一体的に運用し、適切に審査等を行う。

　また、公有水面埋立や港湾計画に係る審査等についても適切に対応する。

　本県は、大気汚染物質、水質汚濁物質等の排出量が大きく地域の環境に影響を及ぼすおそれのある大規模工場（現在7社11工場）と公害防止協定を締結しており、引き続き、この協定が適正に履行されるよう、協定締結工場を指導する。

　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律及び県民の生活環境の保全等に関する条例に基づき、届出された化学物質の届出排出量等の集計・公表を行う。

　また、県民の化学物質に対する理解を深めるとともに、事業者による化学物質の適正管理を進め、化学物質による環境リスクの低減を推進するため、セミナー等を開催する。

　ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、ダイオキシン類による環境の汚染の防止を図るため、県内の特定施設設置事業者に対して、ダイオキシン類の排出基準の遵守等必要な規制指導を行う。

　ダイオキシン類による環境の汚染の状況を把握するため、大気、水質（水底の底質を含む。）、土壌等のダイオキシン類濃度を常時監視する。

　内分泌かく乱作用を有すると推定された未規制化学物質等について、環境中の状況を把握するため水質調査を行う。

　また、分析法が確定していない化学物質について、その分析法の開発を行う。

　名古屋市北区の環境調査センターを始め県内5カ所に設置したモニタリングポストで大気環境中の放射線量の連続測定を行うとともに、環境調査センター本所及び支所に設置したゲルマニウム半導体検出器を用いて降下物等環境試料中の放射性物質量の測定を行う。こうして得られた測定結果をWebページ等で速やかに公表する。

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