環境マネジメントシステム（ISO14001等）の概要

　ISO（International Organization for Standardization：国際標準化機構）とは、世界162カ国(平成30年12月現在)の国内標準を定める組織の連合体で、電気関係を除く工業品などの品質や寸法の標準化、国際規格化を目的 として、1947年に設立された非政府機関であり、本部がスイスのジュネーブにあります。

　日本は、JISの調査・審議を行っている日本工業標準調査会が加入しています。（経済産業省所管）

　ISO14000シリーズとは、環境マネジメントシステムを中心として、環境監査、環境パフォーマンス評価、環境ラベル、ライフサイクルアセスメントなど、環境マネジメントを支援する様々な手法に関する規格から構成されているものです。

　日本では、経済産業省産業技術環境局標準課が、ISOの規格に対応した日本工業規格（JIS）を制定しています。

　国際標準化機構（ISO）が定めた環境マネジメントシステムの構築及びそれに伴う環境パフォーマンスの改善を継続的に進めていくための国際規格です。

　この規格はあらゆる種類の組織が、自主的な環境保全に関する取組を進めるために、自ら環境方針及び環境目的を明確にし、自らの事業活動、製品及びサービスが環境に及ぼす影響について管理し、健全な環境を保全していくための仕組みです。環境マネジメントシステムの構築に取り組むことにより、組織における環境保全に対する意識が高まり、全従業員による積極的な環境保全活動を推進することができます。

　ISO14001認証を取得しようとする組織は、トップ経営者の決意のもとに取得する範囲を定め、環境影響の実態を把握し、環境方針や目標を立て、実施すべきことを誰がみても分かりやすく明確にするため文書化し、責任と権限を明確にし、管理計画を定め内部監査とレビューを行う体制・手続等を構築します。これらの体制・手続等について、審査登録機関の審査を受け、適合していれば認証が得られます。

　なお、令和2年2月現在、審査登録機関は（公財）日本適合性認定協会（JAB）により37機関が認定されています。

事務局：公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）

　エコアクション21とは、環境省が策定したガイドラインに基づき、ISO14001規格をベースとした、中小事業者でも取り組みやすい環境経営システムの認証・登録制度です。（中央事務局：（一財）持続性推進機構）

　エコアクション21では、二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、総排水量の把握や省エネルギー、廃棄物削減などの取組を必須項目として規定するとともに、取組状況を環境レポートとして公表することとしています。レポート公表後に審査を受審し、ガイドラインに適合していると認められればエコアクション21認証・登録証が交付され、その後は定期的に更新審査を受審しながら、取組を続けていきます。

　事業者は、エコアクション21に取り組むことにより、環境への取組を総合的、効率的に進めることができ、また利害関係者に対しての信頼性の向上という効果もあります。

　なお、審査申込窓口として、令和2年2月現在愛知県内には地域事務局が2機関あります。

事務局：エコアクション21中央事務局（一般財団法人持続性推進機構）

　　　　エコアクション21地域事務局あいち（特定非営利活動法人愛知環境カウンセラー協会）

　　　　エコアクション21地域事務局とよた（豊田商工会議所）

エコステージは、ISO14001の意図を踏まえつつ、従来の経営管理システムを基盤として、そこに「環境」という視点を導入することで、「経営とリンクした環境マネジメントシステム」へ進化させようとするものです。

　5つのステージがあり、段階的にレベルアップしていくことで、ISO14001の取得やCSRの実現も視野に入れた経営改善を図ることができます。

　また、中小規模の組織には、環境経営システムの基本骨格のみを導入するステージも用意され、資金や組織規模に応じ、容易に取り組むことができます。

事務局：一般社団法人エコステージ協会全国事務局

　KESは、中小企業にとって、わかりやすく、取り組みやすい規格として京都で誕生した環境マネジメントシステムです。

　KESには、環境問題に取り組み始めた段階を想定したステップ1、将来ISO14001 の認証取得をめざして取り組むステップ2の2つのステップがあります。

　登録の有効期間は1年間で、毎年確認審査を受ける必要があります。運営組織であるKES環境機構の他、全国22の協働活動組織でも審査・登録を行っています。

事務局：特定非営利活動法人KES環境機構

　　　　　有限会社愛知環境機構