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緊急防災対策事業(河川・海岸)の概要と進捗

緊急防災対策事業(河川・海岸)の概要


事業の背景

 緊急防災対策事業(河川・海岸)とは、法人事業税超過課税を特定の財源とし、県土を保全し県民の生命・財産を守るため、中小河川の整備、地盤沈下対策、海岸の整備などを行う事業です。
 愛知県が管理している河川は、60水系、289河川、総延長1,862kmあり、これら県管理河川の洪水想定氾濫区域は県土の約2割を占め、 その区域内には300万人以上の人々が住むとともに、40兆円を超える資産があります。また、濃尾平野には約280km2にも及ぶ全国最大のゼロメートル地帯があります。
 愛知県では、死者・行方不明者3,200人を超えた伊勢湾台風を始め、昭和47年、昭和49年、昭和51年、平成3年の豪雨や、平成12年9月東海豪雨、平成20年8月末豪雨等により、 貴重な人命や資産が失われる甚大な被害が発生しています。特に、東海豪雨災害では、浸水家屋が62,000棟を超え、昭和34年伊勢湾台風以来の甚大な被害となりました。
 また、都市化の進展により、流域の持つ保水・遊水機能は低下し、河川への流出量は増大しているうえ、近年では異常気象とも思える集中豪雨も頻発しています。
 このような状況を踏まえ、水害対策として、県の管理区間では、流域面積が大きく、想定氾濫区域内に人口・資産が集積する主要河川においては、当面の整備として概ね20年から30年に1回程度発生する洪水を、その他の一般河川においては、概ね5年に1回程度発生する洪水を安全に流すことを目標に河川整備を進めています。
 愛知県では、昭和52年に法人事業税超過課税を特定財源とする「緊急防災対策事業」を創設し、 治水整備の進捗に大きく貢献してきたところですが、平成28年度末における県管理河川の整備率は約53.4%と未だ低い状況にあります。
 また、愛知県の海岸は太平洋に面する遠州灘、内湾である三河湾、伊勢湾の3沿岸からなり、海岸線延長は597kmに及んでいます。そのうち406kmが海岸保全区域に指定されており、河川課所管は178kmあります。いずれの沿岸も、古くから優れた自然景観や、生活、物流、漁業、観光の場として重要な役割を果たしています。
 本県の沿岸域は昔から、高潮・波浪等の海岸災害に見舞われてきました。特に昭和28年の13号台風、昭和34年の伊勢湾台風は沿岸域に大規模な被害をもたらし、三河湾、伊勢湾沿岸の海岸堤防整備の契機となりました。しかし、伊勢湾台風復旧後50年以上経過し、老朽化や地盤沈下による機能低下や背後地の開発による機能不足も著しくなっています。
 また、近年、発生が危惧されている南海トラフ地震への対策が喫緊の課題となっており、河川・海岸堤防の耐震化の推進とともに、津波に対して、水門・防潮扉等の開口部対策や既存海岸堤防が十分機能を発揮できるよう老朽化対策を推進する必要があります。
 このため、目標の達成に向け、交付金事業などの財源措置に加え、「緊急防災対策事業」により河川・海岸の整備の促進しています。

緊急防災対策事業(河川・海岸)の概要

 緊急防災対策事業は、昭和51年9月の台風17号による甚大な災害と進行する地盤沈下を契機として、県内の各企業の理解と協力の下に、昭和52年から法人事業税について超過課税(資本金が大きく所得の高い企業に対して率を引き上げて課税)を実施し、その増収額を特定の財源として県土を保全し県民の生命・財産の安全を図るために活用しています。
 具体的には、中小河川の整備・地盤沈下対策・海岸の整備などにおいて緊急防災対策事業を実施し、大きな成果を上げてきました。
 しかしなお、緊急度の高い箇所が依然として残っており、これらの箇所を推進するため、現在は平成30年度までの第14次計画を実施しています。

超過課税の変遷
期間年数・年次税率
昭和52年2月から昭和61年1月9年間(1~3次)標準税率×108/100
昭和61年2月から平成4年1月6年間(4・5次)標準税率×107/100
平成4年2月から平成7年1月3年間(6次)標準税率×105/100
平成7年2月から平成10年1月3年間(7次)標準税率×104/100
平成10年2月から平成30年1月20年間(8~14次)標準税率×103/100

 


【都市化の事例】内津川周辺(春日井市)での変化(昭和55年(左)と平成29年(右))
S55内津川流域

これまでの事業の成果

最近の取り組み成果

事業名称と事業計画

 現在は、平成30年度までの第14次計画では、緊急防災対策河川事業94河川(13次69河川)、地盤沈下対策河川緊急整備事業9河川(13次9河川)の合計101河川(13次78河川)を採択しています。
計画目標
1.当面目標とする計画規模に対応する河川の改修8km整備
2.計画上支障となっている道路橋等の工作物の改築を実施
3.河川施設の耐震対策を実施
4.河川操作施設の改築・更新を実施

緊急防災対策河川事業

採択基準
1.事業を継続することにより再度災害を防止する必要のある河川
2.想定氾濫区域内に人口及び資産が集中し著しく流下能力の不足している区間を早急に改修する必要のある河川
3.著しい河積阻害の原因となっている床止め、水門及び橋梁等の工作物を改築または撤去することにより、治水機能が改善される河川
4.高潮対策として海岸事業と一体となって堤防の整備を必要とする河川
5.地震時に地盤の液状化によって堤防が沈下し、甚大な被害が発生する恐れがあるため、耐震対策が必要な河川
6.老朽化等により改築更新が必要な排水機場、水門等の河川操作施設

現在、第14次計画で採択している河川
 
一級河川
木曽川水系
新郷瀬川、鍋田川
庄内川水系
新川、五条川、水場川、鴨田川、合瀬川、原川、中江川、新中江川、外掘川、内津川、瀬戸川、矢田川、香流川、八田川、地蔵川、薬師川、青木川、縁葉川
矢作川水系
矢作川、広田川、砂川、伊賀川、乙川、矢作古川、鹿乗川、伊保川、滝川、家下川
豊川水系
豊川、巴川、間川

 

 
二級河川
日光川水系
日光川、野府川、福田川、蟹江川、西條小切戸川
境川水系
境川、逢妻川、発杭川、水干川、流れ川、逢妻女川、逢妻男川、五ケ村川、皆瀬川、岡田川
高浜川水系
高浜川、新川、長田川、半場川、稗田川、朝鮮川
その他の水系
天白川、猿渡川、下り松川、前川、筏川、神戸川、内海川、山王川、須賀川、豆嶋川、信濃川、大田川、十ケ川、英比川、阿久比川、日長川、石川、明徳寺川、矢崎川、北浜川、二の沢川、拾石川、汐川、今掘川、半尻川、柳生川、梅田川、免々田川、落合川、御津川、音羽川、内張川、新掘川、紙田川、蜆川、池尻川、精進川、山海川

地盤沈下対策河川緊急整備事業

採択基準
1.地盤沈下の著しい地域の河川のうち、堤防嵩上げ、堤体補強、護岸整備など越水、漏水、高潮対策を必要とする河川

現在、第14次計画で採択している河川
 
二級河川
日光川水系
日光川、善太川、蟹江川、新掘川、小切戸川、福田川、領内川、三宅川、光堂川

 

海岸緊急整備事業

採択基準
1.老朽化及び浸食等により、亀裂、段差等損傷の著しい海岸堤防
2.地盤沈下により堤防高が不足しており、嵩上げを必要とする海岸堤防
3.老朽化及び地盤沈下等により損傷の著しく操作性が不良な樋門・陸閘

現在、第14次計画で採択している海岸
 
海岸箇所名
名古屋港海岸、常滑海岸、美浜海岸、東海海岸、半田海岸、南知多海岸、高浜海岸、刈谷海岸、碧南海岸、西尾海岸、一色海岸、吉良海岸、幡豆海岸、蒲郡海岸、御津海岸、豊橋海岸、田原海岸、渥美海岸