都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例（R4.4.1改正施行）

1　概要

この条例は、市街化を抑制すべき市街化調整区域であっても、地方公共団体が条例で区域等を指定すれば、市街化区域と同様に開発が可能となる基準である、都市計画法第34条第11号及び第12号並びに都市計画法施行令第36条第1項第3号ハの規定に基づき、市街化調整区域における開発行為及び建築等の許可の基準に関して、必要な事項を定めたものです。

指定都市等（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市及び豊田市）並びに事務処理市（瀬戸市、半田市、豊川市、碧南市、津島市、刈谷市、安城市、西尾市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、東海市、大府市、知立市及び田原市）には適用されません。

2　条例の改正（2022年4月1日施行）

頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける開発抑制、移転の促進など、安全なまちづくりのための対策を講じることを目的として、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律により、都市計画法の一部が2020年6月10日に改正され、2022年4月1日から施行されます。

法改正では、条例により開発等を可能とする区域に含めない災害ハザードエリアが政令で具体に示されたため、区域に含めない災害ハザードエリアを政令へ委任し、区域に含めない災害ハザードエリアを追加します。

また、開発等を可能とする区域を、市町村長からの申出区域としていた12号条例の区域について、国の技術的助言に基づき知事による区域の指定の規定を追加します。

　＜条例区域に含まない災害リスクの高いエリア＞
　　・災害危険区域（建築基準法第39条第1項）
　　・地すべり防止区域（地すべり等防止法第3条第1項）
　　・急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項）
　　・土砂災害警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条第1項）
　　・浸水被害防止区域（特定都市河川浸水被害対策法第56条第1項）
　　・浸水想定区域（水防法第15条第1項第4号の浸水想定区域のうち、洪水、雨水、出水又は高潮が発生した場合に住民その他の者の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域）※想定浸水深3m以上の区域
　　・政令第8条第1項第2号ロからニまでに掲げる土地の区域

市街化区域に隣接又は近接する等の地域における開発行為等の許可基準のあらまし（法第34条第11号の規定に基づくもの）

市町村長の申出に基づき、一定の要件を満たした土地の区域を知事が指定し、指定した土地の区域内において、住宅等を建てることができます。（条例第2条）
(1)予定建築物等の用途（条例第3条第1項第1号）
建築基準法別表第2（い）項第1号から第3号に掲げる専用住宅、兼用住宅、共同住宅
(2)敷地面積、建築物の高さの限度（条例第3条第1項第1号イ、ロ）
敷地面積：200平方メートル以上
建築物の高さ：原則10m以下

市街化を促進するおそれがなく、市街化区域で行うことが著しく困難又は不適当な開発行為等の許可基準のあらまし（法第34条第12号の規定に基づくもの）

市町村都市計画マスタープランに即して、市町村長から知事に申出があった区域内※において、工場又は研究所を建てることができます。（条例第4条、第5条）

※2022年4月1日からは知事が指定した区域内

(1)予定建築物等の用途（条例第4条第1項第2号、第5条第2号）
地域における産業集積の形成及び活性化を図るため企業立地及び事業の生産性の向上を重点的に促進すべき業種として知事が定める業種に該当する、自己の業務の用に供する工場又は研究所
(2)開発区域の規模（条例第4条第1項第3号、第5条第3号）
原則0.3ha以上5ha未満

3　指定区域一覧（法第34条第11号の規定に基づくもの） 

4　指定区域一覧（法第34条第12号の規定に基づくもの）