既存の戸建て住宅を活用する場合の「障害者グループホーム」の建築基準法上の取扱い

ページID：0515710 掲載日：2024年3月26日更新印刷ページ表示

既存の戸建て住宅を活用する場合の「障害者グループホーム」の建築基準法上の取扱い

●障害者のグループホームは、一般的には建築基準法上「寄宿舎」の規定が適用されるため、防火間仕切り壁の設置などが必要となり、既存の戸建て住宅を活用してグループホームを設置するに当たって、大規模改修工事を行わなければならない場合があるなど、活用がしづらい状況となっております。

●こうしたことを踏まえ、平成26年4月1日から、既存の戸建て住宅を活用してグループホームを設置するに当たって充分な防火・避難対策を講ずる場合は、建築基準法上、寄宿舎の規定は、適用しないこととする「取扱要綱」等を定めました。

●この取扱いにより、当該グループホームの設置を希望する事業者は、関係機関（福祉部局、消防部局、建築部局）と事前協議を行った上で、指定申請書又は変更届出書（住居の追加等）を提出することとなります。

既存の戸建て住宅を活用する場合の「障害者グループホーム」の建築基準法上の取扱い

既存の戸建て住宅を障害者グループホームに活用する場合について、一定の要件を満たすものとして協議をしたものは、建築基準法上の「寄宿舎」として取扱いません。
なお、名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市及び春日井市は、この取扱いを実施しません。
※協議手続きについては県障害福祉課のホームページ（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/shashinki.html）を参考にしてください。