がん患者さん、事業者及び担当医が連携するための文書作成例

　県では、平成25年3月に「愛知県がん対策推進計画（第2期）」を策定し、がん患者が治療と就労を両立できる環境づくりの推進等及び職域と医療機関によるがん患者の治療状況に関する情報共有の推進を掲げました。

　そして、この課題に関する現状把握や取組の方向性等について、各分野の専門家の意見を聴取し検討するため、平成25年11月に「がん患者就労継続支援・がん検診促進検討会議」を設置し、がん患者の就労継続に資する取組等について検討を行ってきました。

　平成27年3月に同会議は、企業等、医療機関及びがん患者に期待される役割並びにこれらの役割が適切に果たされるよう愛知県等の行政機関が取り組むべきことについて、提言としてとりまとめを行うとともに、各主体において活用が望まれる書式についても監修を行いました。

　この提言を踏まえ、県は、がん患者の就労継続のため、本人、事業者及び担当医が情報提供で連携するための文書作成例を作成し、普及啓発を図っていくものです。

(1)　（本人→事業者）「就労状況等に関する情報提供書」の作成依頼について

　　この文書作成例は、がん患者が自らの雇い主である事業者へがん治療を受けている医療機関に対する、自らの業務内容等の情報を提供する文書（文書2）の作成を依頼するものです。

(2)　（事業者→医療機関）「就労状況等に関する情報提供書」について

　この文書作成例は、事業者が被用者であるがん患者の依頼（文書1）に基づき、詳細な病状や就労可能条件等を記載した診断書の作成及び就労に配慮した診療に活用してもらうよう、本人の業務内容や休暇制度等の情報をがん治療を行っている医療機関へ提供するものです。

　なお、この文書の医療機関への受け渡しを患者本人に委ねることにより、医療機関においては文書2の受領と診断書の発行を同時期に行うことができることとなります。

(3)　（医療機関→本人→事業者）「診断書（就労支援用）」について

　この文書作成例は、事業者からの「就労状況等に関する情報提供書」（文書2）に基づき、病名や症状に加えて就労可能となる時期の見込みや就労可能条件等を記載した診断書を担当医が作成し、本人を通じて事業者へ提出してもらうことを想定しています。

※　担当医とは：一般的には「主治医」の用語が用いられますが、がん治療はチーム医療により行われるケースが大半であり、診断、入院治療及び通院治療が異なる医師により行われる場合、治療に関わる医師を広く指します。

　文書2及び文書3に記載する情報は、いずれも個人情報であるため、事業者や医療機関としての情報セキュリティポリシーを踏まえて活用してください。

　文書作成例は、ダウンロードして各事業者や各医療機関の実情に応じて加工し、利用してください。