食品の栄養成分表示が義務化されました

栄養成分表示の義務化

平成27年に施行された「食品表示法」により、原則として全ての予め包装された一般用加工食品および添加物への栄養成分表示（エネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物、食塩相当量）が義務付けられました。

栄養成分表示は、健康で栄養バランスがとれた食生活を営むことの重要性を、消費者自らが意識し、商品選択に役立てることで適切な食生活を実践するきっかけとなる効果が期待されています。

 (1)　栄養成分表示をしよう＜事業者向け＞

(2)　栄養成分表示を活用しましょう＜消費者向け＞

保健機能食品

「保健機能食品」とは、特定の保健の目的が期待できる（健康の維持及び増進に役立つ）という食品の機能性を表示することができる食品です。保健機能食品は、「特定保健用食品」「機能性表示食品」「栄養機能食品」に分類されます。

(1)　特定保健用食品

特定保健用食品（条件付き特定保健用食品を含む）は、食品の持つ特定の保健の用途（例：おなかの調子を整える）を表示して販売される食品です。特定保健用食品として販売するためには、健康増進法に基づき、その有効性や安全性の審査を受け、表示について消費者庁長官の許可を受ける必要があります。特定保健用食品、条件付き特定保健用食品には、許可マークが付されています。

(2)　機能性表示食品

事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品です。食品表示基準に基づき、販売前に安全性及び機能性の根拠に関する情報などが消費者庁長官へ届けられたものです。ただし、特定保健用食品と異なり、消費者庁長官の個別許可を受けたものではありません。

(3)　栄養機能食品

1日に必要な栄養成分（ビタミン、ミネラルなど）が不足しがちな場合、その補給・補完のために利用できる食品です。すでに科学的根拠が確認された栄養成分を一定の基準量含む食品であれば、個別の許可申請や届出なしで、国が定めた表現によって機能性を表示することができます。

誇大表示の禁止について

食品として販売されるものの中には，表示している健康の保持増進効果が必ずしも実証されていないにもかかわらず，その効果を期待させるような広告等があります。これらの広告等を信じた国民が適切な診療機会を逸するなど、健康に重大な悪影響を及ぼす恐れがあります。

このため、健康増進法では、食品として販売に供するものに関して広告その他の表示を行う場合、健康保持増進効果等について、虚偽・誇大な表示を行うことを禁止しています。

※「健康保持増進効果等」について、禁止の対象となる「誇大表示」に該当するか否かの判断は、一般消費者が表示から受ける印象・認識が基準となるため、表示内容全体から個別に判断されます。

相談窓口

食品表示法（栄養成分表示や保健機能食品に関すること）や健康増進法に基づく表示へのお問い合わせは、所在地を所管する保健所の健康支援課へお問い合わせください。

※ご相談いただく際は、事前に消費者庁の関係通知をご覧くださいますようお願いします。

保健所設置市（名古屋市、一宮市、豊橋市、岡崎市、豊田市）にお住まいの方や営業者の方は、各市にお問い合わせください。

関連リンク

食品表示法等(法令及び一元化情報)（ 消費者庁ホームページ）

機能性表示食品に関する情報（消費者庁ホームページ）

健康や栄養に関する表示の制度について（消費者庁ホームページ）

健康増進法(誇大表示の禁止)（消費者庁ホームページ）