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難病医療給付グループからのお知らせ

医療機関の皆様へ

特定医療費の対象となる介護保険法に基づくサービスに係る介護報酬の請求時の取扱いについて

 現に特定医療費の支給認定を受けている方が、月途中に生活保護開始又は廃止になった場合の介護報酬の請求について、厚生労働省健康局難病対策課から、別添のとおり通知がありました。

難病指定医の皆様へ

臨床調査個人票の記載について

 平成28年6月1日から、本年度の指定難病に係る特定医療費支給認定の更新申請の受付を県内各保健所で開始いたしました。
 健康対策課において、申請書を審査させていただく中で、難病指定医により作成された、平成26年12月31日以前から特定疾患治療研究事業の受給者であった患者(いわゆる経過措置の受給者)の臨床調査個人票(診断書)について、記載されていない項目や、記載内容に整合性がないなどの不備が散見されております。
 特に経過措置の受給者の重症度分類については、認定基準に満たない場合でも経過措置の特例が適用されますが、臨床調査個人票(診断書)が適正でなければ不承認となる場合があります。
 臨床調査個人票(診断書)の作成においては、原則として全ての項目を記載していただく必要があります。難病指定医の皆様におかれましては、適正な臨床調査個人票(診断書)の作成に御協力をお願いします。

平成28年度鳥取県中部地震による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて

 平成28年鳥取県中部地震による災害に伴い、指定難病の関連書類等を紛失したまま避難していること等により、公費負担医療を受けるために必要な手続を取ることができない方がいらっしゃる場合が考えられます。
 そのため、関係書類等を所持していない場合についても、公費負担医療が受けられる取扱いが以下のPDFファイルのとおり、厚生労働省から示されました。
 なお、平成28年熊本地震による被災者への支援については、こちらを御覧ください。

新潟県糸魚川市における大規模火災による被災者の特定医療費の取扱いについて

平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災により、公費負担医療を受けるために必要な手続きができない方のため、関係書類を所持していない場合でも公費負担医療が受けられる取扱いが以下のPDFファイルのとおり、厚生労働省から示されました。

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