市町村における事業の実施状況を報告します

　事業の実施にあたり、市町村の75%において、福祉担当課などの他部局や、他団体との連携をしたことがわかりました。
　また、市町村における講座の開催や啓発資材の活用方法や、その他の取組についても一部紹介します。

活用方法については、複数回答としています。

• 地域包括支援センターが実施している安心支え合いネットワーク事業の安心支え合いネット員（ボランティア）による地域の見守りや、安否確認時に、聞き取りや声かけをした。
• 配食サービス利用者に対して、配食事業者から安否確認にあわせて、注意喚起を行った。
• 介護支援センター会議の際に、高齢者の消費者被害がないか情報交換をしている。
• 被害にあってしまった独居老人宅を、社会福祉協議会職員と交替で巡回訪問し、その後のケアをしている。

• 福祉担当が悪質商法と思われる事例に気づいたり、相談を受けたことで、消費生活相談窓口である県民生活プラザへつなぐことができた。
• 民生児童委員が独居老人に付き添い、消費生活相談窓口へ来所されたり、クーリング・オフの手続きを手伝ってもらえた。
• ケアマネジャーから福祉担当課・地域包括支援センターに通報があり、消費生活相談窓口へつなぐことができた。