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愛知県消費生活相談員等キャリアアップ研修業務の委託先を募集します
1 業務実施の目的
市町村及び県(以下、「市町村等」という。)の消費生活相談員が、日々変化する社会経済の動向を踏まえ消費生活相談に的確に対応するための知識や最新の情報を取得し、消費生活相談の専門家としての実務能力の向上を図る。また、消費生活相談員資格等を保有しているが消費生活相談窓口に勤務していない者(以下、「未就業者」という。)に対して、消費生活相談業務に関する研修を行い、専門知識の更新を図る。
また、消費生活相談業務に携わる市町村等の行政職員が消費者行政の概要及び相談実務について体系的な知識を取得することにより、市町村等の消費生活相談体制・窓口の水準を向上することを目的として、必要な研修を実施する。
2 委託業務名
令和6年度愛知県消費生活相談員等キャリアアップ研修業務
3 委託期間
委託契約締結日から令和7年2月14日（金曜日）までとする。
4 委託業務内容
本委託業務は、「1 業務実施の目的」を達成するため、市町村等の消費生活相談員、消費者行政担当職員を主な対象として実施する研修について、以下の業務を行うものとする。
また、未就業者も研修対象とする。
(1) 研修カリキュラムの作成に関すること。
(2) 研修講師の招聘に関すること。
(3) 研修会場の確保に関すること。
(4) 研修用書籍・資料の調達または作成に関すること。
(5) 研修の運営管理に関すること。
(6) 研修参加者に対する連絡・調整に関すること。
(7) 研修報告に関すること。
(8) (1)から(7)までの業務実施に付帯する業務。
5 委託金額
委託金額は、3,178,000円（消費税及び地方消費税を含む。）以内とする。
6 プロポーザルの実施方法
(1) 選定方法
業務実施希望者を公募し、消費者問題に関する外部有識者及び県職員で構成する審査委員会において、最優秀企画提案を選定する。
(2) 参加（応募）資格
以下のすべての条件を満たす者とする。
ア 本委託業務の受託について、十分な業務遂行能力があり、過去5年間に国、地方公共団体等から消費生活に係る研修・啓発業務を受託した実績を有する法人であること。
イ 企画提案書提出期限時点において、令和6・7年度入札参加資格者名簿「業務（大分類）03役務の提供」のうち「16.その他の業務委託等」の「03.研修」に登録されている者、又は現在申請中で契約締結時に登録が見込まれる者であること。
ウ 地方自治法施行令第167条の4＜一般競争入札の参加者の資格＞の規定に該当しないこと。
エ 企画提案書の受付期間において、愛知県から入札参加資格(指名)停止を受けていないこと。
オ 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置を受けていないこと。
(3) 参加（応募）方法
ア 提出書類及び内容
消費生活相談員等キャリアアップ研修業務企画提案書（別紙様式1）
(ア) 法人等概要＜別添1＞（任意の様式）
(イ) 事業実績＜別添2＞（別紙様式2）
(ウ) 提案の基本的考え方＜別添3＞（任意の様式）
(エ) 研修実施案＜別添4＞（任意の様式）
(オ) 経費見積額（税込）＜別添5＞（任意の様式）
(カ) 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書及び必要添付書類＜別添6＞（別紙様式3）
※別紙様式に関しては、「12 参考」より、ダウンロードして使用してください。
イ 提出書類作成に当たっての注意事項
(ア) 別添の書式は、指定のない場合は任意の書式とする。
(イ) 提出資料の規格は、指定のない場合はＡ4縦置き横書きとし、Ａ3判を使用する場合は3つ折（片袖折り）とすること。また、製本にあたっては左綴じとし、別添にはインデックスをそれぞれ貼付すること。
(ウ) 「法人等概要」は、法人概要（組織、人員、業務内容等）、業務担当（担当部署、責任者及びスタッフの職氏名並びに職歴）、連絡先（電話、ＦＡＸ、メールアドレス等）を記載すること。また、法人等の概要を記したパンフレット等を添付すること。
(エ) 「事業実績」は、過去5年間に国、地方公共団体等から消費生活に係る研修・啓発業務を受託した実績について、別紙様式2により記載すること。
(オ) 「提案の基本的考え方」は、市町村の消費生活相談の現状と分析、消費生活相談員に求められる能力、「仕様書「5（1）成果目標」を達成するための研修のあり方やコンセプト、参加者が修得する知識等について、できるだけ具体的に記載すること。
(カ) 「研修実施案」は、次の事項を記載すること。
ａ 研修カリキュラム
各回の研修テーマ（科目）、時間数、研修内容の詳細、講師氏名（その確保状況含む）を一覧にしたものを記載すること。
ｂ 講師詳細
講師の氏名、所属・役職、簡易な経歴等について記載すること。提案時に決定していない場合は、予定している人材の役職や在住地域等を記載すること。
ｃ 研修会場
場所、施設名等を記載すること。
ｄ 研修用書籍・資料概要
どのような書籍・資料を活用するか、できるだけ具体的に記載すること。
ｅ 企画の特徴等
企画の特徴、優位性、アピールポイントなどについて記載すること。
(キ) 企画提案書の記載に当たっては、専門知識を有しない者にも理解できる表現とすること。
(ク) 「経費見積書（税込）」は、次により記載すること。
・所在地（主たる事務所の所在地）、商号又は名称及び代表者名を記載すること。
・経費内容として、経費の内訳ができるだけ詳細にわかる項目に区分すること。
・単価・数量等について、上記経費内容ごとに記載すること。
・消費税及び地方消費税額を明示すること。
(ケ)「社会的価値の実現に資する取組に関する申告書」に必要事項を記載すること。
また、裏面記入要領を参考に、登録証等の必要な添付書類（写し）を添付すること。
(4) 提出部数
9部（正本1部、副本8部）提出すること。
(5) 提出期限
令和6年5月8日（水曜日）午後5時 消印有効（持参又は簡易書留郵便）
(6) 提出先（問合せ先）
愛知県県民文化局県民生活部県民生活課 消費生活相談・消費者教育グループ
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
電話 052－954－6165（ダイヤルイン）
（7）応募に関する問合せ
本業務に関し質問がある場合には、電子メールにて、令和6年4月15日（月曜日）午後5時まで受け付けます。なお、未着等の事故を防ぐため電子メール送信後、電話で送付の旨を連絡すること。
電子メール kenminseikatsu@pref.aichi.lg.jp
（件名を「キャリアアップ研修に関する質問」としてください。）
回答については、質問者あてに電子メールで回答するほか、令和6年4月22日（月曜日）までに愛知県県民文化局県民生活部県民生活課のWebページに掲載する。
7 企画提案の審査・選定等
(1) 審査について
ア 提出された企画提案の選考は、消費者問題に関する外部の第三者及び県職員等で構成する審査委員会において審査を行う。書類審査（一次選定）での点数が高いものから上位5件について、企画提案書及びプレゼンテーションにより最終選定を行う二段階方式とする。
ただし、提出された企画提案が5件以下の場合は、一次選定を実施せず全ての企画提案を最終選定で選定する。
イ 期待する内容の提案がない場合には、全者不採用とする場合がある。
ウ 提出された企画提案書等は返却しない。なお、審査委員会は非公開とし、審査の経過等審査に関する問合せには応じない。また、異議申立ても一切認めない。
エ 審査結果については、全提案者に対して書面で通知する。
(2) プレゼンテーションについて
ア プレゼンテーションの日程、開始時間等については、別途連絡する。
イ プレゼンテーションは1事業者25分（説明20分、質疑5分）を想定し、順次個別に行う。
ウ プレゼンテーションへの出席に要する費用は、応募者の負担とする。
エ 資料は企画提案書（別紙様式1）とし、プレゼンテーション当日の追加資料は認めない。
オ プロジェクター等の機器は使用しない。
(3) 評価項目
審査においては、以下の項目について評価し、総合的な審査を行う。
ア 提案の基本的考え方
イ 業務の実施体制 事業実績・実施体制
ウ 提案内容の的確性 カリキュラム
エ 費用積算の妥当性 経費見積書
オ 社会的取組 社会的価値の実現に資する取組
(4) 契約
ア 契約締結
県は、企画提案書に基づき、委託先候補者と委託事業に係る具体的な事業内容及び経費等について協議を行い、この結果、県と委託先候補者との間で委託事業内容及び委託金額について合意に達した場合に限り、委託契約を締結する。
なお、協議が不調に終わった場合は、次点の者を協議する者とする。
イ 契約条件等
契約書（案）による。
8 委託費の支払い
業務完了後精算払いとする。
9 日程
(1) 公募開始 令和6年3月29日（金曜日）
(2) 企画提案書提出期限 同年5月8日（水曜日）
(3) 審査委員会開催・候補者決定 同年5月中旬
(4) 委託事業者決定・契約締結 同年6月上旬から6月中旬
10 注意事項
(1) 不適格事項
次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。
ア 応募資格のない者が応募・企画提案したとき。
イ 参加に際して事実に反する申込みや提案などの不正があったとき。
ウ 提出書類が提出期限を越えて提出されたとき。
エ その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行しなかったとき。
(2) その他
ア 企画提案に必要な費用は、提案者の負担とする。
イ 企画提案は、1事業者1案とする。
ウ 提出後の企画提案書の訂正、追加及び再提出は認めない。提出後に応募を取り下げる場合は、速やかに連絡するとともに、文書で愛知県知事あて提出すること。
エ 実施に当たっては、採用された企画提案の内容を協議の上、変更することがある。
11 連絡先・提出先
愛知県県民文化局県民生活部県民生活課 消費生活相談・消費者教育グループ
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
電話 052－954－6165（ダイヤルイン）
Ｅ-mail kenminseikatsu@pref.aichi.lg.jp
12 参考
公募要領・仕様書・契約書（案）
この業務の公募要領です。このページと同じ内容です。別紙様式があります。
公募要領の別紙様式1です。
公募要領の別紙様式2です。
公募要領の別紙様式3です。
公募要領 別紙様式3【参考様式】 [PDFファイル／82KB]
別紙様式3の添付書類である登録証等を紛失等により所持していない場合は、こちらの様式を添付してください。
この業務の仕様書です。詳細は契約締結までに変更されることがあります。
契約書の案です。詳細は協議の上正式決定する予定です。
お問合せ
愛知県県民文化局県民生活部県民生活課 消費生活相談・消費者教育グループ（消費生活相談窓口ではありません）
電話 052－954－6165（ダイヤルイン）
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