2025年度愛知県森林公園の魅力向上事業の提案を募集します

※本事業の実施は、令和7年9月議会における令和7年9月補正予算の議決を条件とします。

2025年度愛知県森林公園の魅力向上事業（ユニットハウス等整備）

　愛知県森林公園の利用者が、県産木材の魅力を感じながら快適に利用できる環境を整備するため、魅力向上施設（ユニットハウス）の新設及び内装木質化を行い、愛知県森林公園のにぎわい創出と県産木材のＰＲ効果を狙う。

　応募資格者は、次の要件を満たす者とする。
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)　事業提案応募書の提出日から事業者決定までの間、愛知県から愛知県会計局指名停止取扱要領及び愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。
(3)　この公告の日から提案応募書提出期限までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
(4)　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
　ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更正手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
(5)　国税及び地方税を滞納していないこと。
(6)　宗教活動や政治活動を目的とした者でないこと。
(7)　本店もしくは営業所を愛知県内に置き、建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の規定により、建築工事業、大工工事業、内装仕上工事業のいずれかを含む特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。
(8)　建設業法第26条に定める主任技術者又は監理技術者を配置できること。

　2025年9月16日（火曜日）から2025年10月21日（火曜日）まで

(1)　契約形態
　請負契約とする。
(2)　契約上限額
　88,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）以内
(3)　契約期間
　契約締結日から2026年3月23日（月曜日）まで
(4)　契約保証金
　愛知県財務規則129条の2により、契約金額の100分の10以上の額とする。あるいは、愛知県財務規則129条の3第3号に基づき全額を免除する。
(5)　請負費の支払条件
　公共工事の前払金保証事業に関する法律第5条規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証があることを条件として、前金払が適当と認められるときには、前金払請求に基づき請負契約金額の一部を前金払いし、残額は事業完了後の精算払いとする。
(6)　その他
　事業提案に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。
　なお、事業提案内容等を勘案して請負契約額を決定するため、請負契約額が見積額と同じになるとは限らない。

(1)　提出書類
　ア　事業提案書（別添様式1）
　イ　見積書（「愛知県県有林事務所長」あてとする）
　 (ア)　消費税及び地方消費税抜きの金額で記載する。
　 (イ)　詳細な積算内訳（木材及び木製品の価格、施工費・設置費・運搬費等）を記載する。
　ウ　過去に実施した類似事業があればその実績
　　　（事業名、事業内容、実施時期、規模等のわかる資料で様式任意）
　エ　添付資料
　 (ア)　法人の定款又は寄附行為の写し
　 (イ)　組織概要、事業概要がわかる資料（パンフレット等も可）
　 (ウ)　貸借対照表、損益計算書（直近1年分）
　 (エ)　法人登記簿謄本（発行から3カ月以内のもの）
　 (オ)　納税証明（国税、県税）
　 (カ)　3　応募資格の(7)、(8)の資格を満たすことを示す書類の写し
　 (キ)　社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（別添様式2）
　　　　（該当する取組がある場合は、証明書類を併せて添付すること）
　　　　※ 愛知県農業水産局及び農林基盤局が発注する建設工事の入札資格を有する者は、(ウ)、(エ)、(オ)の提出を省くことができる。
(2)　提出部数
　各7部（正本1部、副本6部）
(3)　提出期限
　2025年10月21日（火曜日）午後5時まで【必着】
(4)　提出方法
　郵送又は持参（土・日曜日及び祝日を除く、午前10時から午後5時まで）
　※ 郵送の場合、発送後に必ず電話にて愛知県県有林事務所管理業務課あてに連絡をすること（土・日曜日及び祝日を除く、午前10時から午後5時まで）。
(5)　事業提案書作成上の注意
　ア　提案内容は仕様書を精読し、事業内容を理解したものとすること。
　イ　用紙サイズはＡ4縦（横書きとし、ページ番号を入れる）とする。
　ウ　Ａ3判の用紙をＡ4サイズに折りたたみ挿入することは可とする。
　エ　Ａ3判のデザインパース等を用いて、視覚的にわかりやすく提案すること。
　オ　提案に要する費用は、提案者の負担とする。
　カ　提案は、1事業者1提案とする。
　キ　提案期限後の問合せ、書類の追加・修正には原則として応じない。
　ク　提出書類は返却しない。
　ケ　提出書類に虚偽の記載をした者は本件への参加資格を失うものとする。
(6)　応募の提出先
　〒488－0081
　愛知県尾張旭市大字新居5182-1
　愛知県県有林事務所　管理業務課（担当　三宅）
　　　電 　 話　 0561-53-2652
　　　Ｆ Ａ Ｘ　 0561-53-8592
　　　Ｅ-mail　 kenyurin@pref.aichi.lg.jp

(1)　開催日時　
　2025年9月29日（月曜日）午前10時から正午まで
(2)　集合場所　
　愛知県森林公園案内所（愛知県尾張旭市大字新居5182-1）
(3)　申込方法
　電子メールアドレス（kenyurin@pref.aichi.lg.jp）に件名欄を【説明会申込：愛知県森林公園の魅力向上事業〈申込事業者名〉】とし、本文に事業者名・参加者氏名・参加者人数・連絡先（電話番号、電子メールアドレス）を明記の上、申し込みをすること。
　口頭、電話による申し込みは受け付けない。
(4)　説明会の申込期限
　2025年9月26日（金曜日）正午まで
(5)　その他
　ア　応募資格を有さない者の説明会参加は認めない。
　イ　参加者人数は1事業者あたり3名を上限とする。
　ウ　説明会の詳細は申込者に返信し、連絡を行う。
　エ　都合により日時が変更となることがある。
　オ　説明会の参加は、応募への必須要件とはしない。

(1)　応募資格を有さない者の提出資料、又は提出資料に不備がある場合は受理しない。
(2)　提出資料に係る個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理する。
(3)　提出された提案は、事業者を選定するものであり、具体的な実施内容については、愛知県と被選定者（請負者）が協議の上、決定する。
(4)　採用された事業提案書の著作権は愛知県に帰属するものとする。

(1)　愛知県森林公園の魅力向上事業の実施計画・デザイン、法規への対応、安全性、動線計画、維持管理計画
(2)　設計・施工の実施体制
(3)　類似事業の経験実績
(4)　設計・施工スケジュール計画
(5)　経費（見積書を提出）

1者

(1)　選定方法等
　ア　提出された事業提案書について、書面審査により3者程度を選定し、県が設置する選定委員会において、プレゼンテーションによる審査を行い、事業者を選定する。
　イ　選定委員会は、非公開とし、選定の経過等、選定に関する問合せ及び異議申し立てには応じない。
(2)　選定委員会における審査
　ア　事業提案書に基づく書面審査及び、提案者によるプレゼンテーション（20分）により行う。
　イ　プレゼンテーションは、提出された事業提案書で行う。パソコン及びプロジェクター等の使用は不可。
　ウ　提案者からの説明終了後に質疑応答を15分程度行う。
　エ　プレゼンテーションの日程は、後日通知する。
(3)　照会等
　ア　選定に至る過程で、必要に応じ、追加資料を請求する場合がある。
　イ　応募内容等に不明な点がある場合、県からの電話等により照会を行うことがある。
(4)　選定の観点
　ア　事業提案内容について
　　(ア)　提案の内容は優れているか
　　　　　・事業の目的を理解し、愛知県森林公園の魅力向上に資する効果をもたらす提案がされているか
　　　　　・木材利用推進及び県産木材のＰＲ効果をもたらす提案がされているか
　　　　　・愛知県森林公園の景観に配慮し、調和性のとれた提案がされているか
　　(イ)　関係法令、規則に適合しているか
　　(ウ)　利用者の安全性について配慮されているか
　　(エ)　施設管理者の業務について配慮されているか
　　(オ)　維持管理について考慮されているか
　イ　事業実施体制等について
　　(ア)　事業の実施体制は妥当か
　　　　　・人員を的確に配置し、県との連絡・調整を円滑に行えるか
　　(イ)　類似事業の実施経験はあるか
　　(ウ)　法律や規則を遵守する設計・施工体制となっているか
　　(エ)　指定したスケジュールを実行可能な設計・施工体制となっているか
　ウ　事業経費について
　　　見積金額は妥当であるか
　エ　社会的価値の実現に資する取組について
　　　社会的価値の実現に資する取組を行っているか
(5)　選定結果
　　 全応募者に対して郵送で通知する。
(6)　契約
　 選定委員会で選定された者と県は提案の内容を基にして、事業の履行に必要な協議・調整を行い、協議が整った上で、契約上限額（予定価格）の範囲内で、契約を締結する。
　ただし、協議等が整わない場合は、次点者と改めて県が協議等を行うこととする。