水道部水道事業課の事業内容

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 県営水道は、市町村などの水道の水源の一部を分担し市町村の水道に水の卸売りを行っています。 （『水道用水供給事業』といいます。）

　人口の増加や生活水準の向上にともなって、水の需要は増加してきました。この水需要をまかなうためには、新たに水源を求めなくてはなりません。
　遠く県外に適地を求めてダムをつくり、長い水路をつかって水を引き、浄水場を建設して、やっと水づくりができるのです。そこで、こうした分野を県がかわって受け持ち、それぞれの市町村などへ水を供給するという、新しい水道のシステム(水の卸売り)が生まれてきました。

　昭和37年、愛知用水を水源として、幹線水路沿いの13市町へ給水を開始したのが、愛知県営水道のはじまりです。

　その後、水需要の増加に応えながら、水道のネットワークを広げ、現在では、ほぼ県内全域（名古屋市とその周辺の一部及び三河山間地域の一部を除く）をおおうまでになりました。同時に給水量も給水開始当初、平均して一日わずか約2万m3であったものが、平成22年度には、約117万m3（当初の約60倍）を給水しました。

　県営水道では、このように水需要の増加に応えながら、名古屋市とその周辺の一部及び三河山間地域の一部を除く地域に水を供給しています。

　これらの地域で使用される水の約70％は、県営水道から供給された水となっています。

　愛知県では、産業活動の発展と地盤沈下の防止のため昭和36年から工業用水の給水を開始しています。

　現在では県内35市町村を4つの事業に分けて、木曽川、矢作川、豊川の各水系の上流にあるダムを水源とし、7つの浄水場から給水しています。現在給水している事業所は、374事業所（平成21年4月1日現在）あり、平成20年度には、1日あたり約126万m3（ナゴヤドームの容積とほぼ同じ）を給水しました。

　工業用水の用途は、身の回りの食料品や衣服などの食品繊維工業から、自動車関連の輸送機器、たくさんの水を使う鉄を扱う鉄鋼業などの重化学工業まで、県内多種多様の製造業の企業にご利用いただいております。その他、下水処理場、ゴミ焼却場、公園の噴水などの公共施設、トラックやバスの洗車用水など製造業以外にも雑用水として、ご利用いただくことも可能です。