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「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」計画の変更認定申請について

「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」計画の変更認定申請について

 「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」について、特区計画の変更認定申請を、本日、国に対して行いましたので、お知らせいたします。

【変更認定申請の概要】

1 新たな数値目標の設定

     数値目標の目標年度(平成27年)を迎えたため、平成32年度までの新たな数値目標を設定

 (1) 中部地域における航空宇宙産業の生産高

      8.7千億円(平成25年度)→ 11.8千億円(平成32年度)

 (2) 中部地域における航空機・部品の生産高

      5.8千億円(平成25年)→ 8.2千億円(平成32年)

 (3) 中部地域における航空宇宙産業雇用者数

      18.6千人(平成25年度)→ 25千人(平成32年度)

 (4) 中部地域における航空宇宙関連輸出額

      3.5千億円(平成25年度)→ 6.8千億円(平成32年度)

 (5) 中部地域における航空宇宙関連の工場等の新増設件数

      平成28年度から平成32年度までの5年間で40件

  ※ 数値目標は、概ね、過去5年間の実績値から将来のトレンドを推計し、これを上回るように設定

 

 

2 特区事業の追加

  新たな特区事業として「宇宙機器開発・供給事業」を追加(国際戦略総合特区支援利子補給金の活用を可能とする)〔現行:ボーイング787等量産事業はじめ4事業〕

 

 

 

 

(参考1)宇宙機器開発・供給事業

宇宙基本計画(平成27年1月宇宙開発戦略本部決定)に基づく衛星打上数の増加等により事業規模の拡大が見込まれる基幹ロケット(H3ロケット等)をはじめとする宇宙機器の開発・供給に関する事業

 

 

(参考2)「国際戦略総合特区支援利子補給金」の概要

総合特区計画に記載された事業を行う者が金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、国が金融機関に利子補給金(補給率0.7%以内:5年間)を支給することにより事業の円滑な実施を支援するもの

 

 

(参考3)現行計画と今回の変更認定申請との比較一覧

区分現行計画今回の変更認定申請
評価指標及び数値目標評価指標(1)
  我が国(中部地域(愛知県・岐阜県を中心とした5県))の航空宇宙産業の国際市場シェア
数値目標(1)
  3%(1.5%)(平成22年)→ 4%(2%)(平成27年)
(削除)
評価指標(2)
  中部地域における航空宇宙産業の生産高
数値目標(2)
   7千億円(平成22年)→ 9.2千億円(平成27年)
評価指標(1)
  中部地域における航空宇宙産業の生産高
数値目標(1)
   8.7千億円(平成25年度)→ 11.8千億円(平成32年度)
 評価指標(2)
  中部地域における航空機・部品の生産高
数値目標(2)
   5.8千億円(平成25年)→ 8.2千億円(平成32年)
評価指標(3)
  中部地域における航空宇宙産業雇用者数
数値目標(3)
  15千人(平成22年)→ 20.5千人(平成27年)
評価指標(3)
  中部地域における航空宇宙産業雇用者数
数値目標(3)
   18.6千人(平成25年度)→ 25千人(平成32年度)
評価指標(4)
  中部地域における航空宇宙関連輸出額
数値目標(4)
  18百億円(平成22年)→ 24.6百億円(平成27年)
評価指標(4)
  中部地域における航空宇宙関連輸出額
数値目標(4)
   3.5千億円(平成25年度)→ 6.8千億円(平成32年度)
評価指標(5)
   愛知・岐阜・三重・長野・静岡地域における航空宇宙関連の工場等の新増設件数
数値目標(5)
  平成24年から平成27年までの4年間で25件
評価指標(5)
  中部地域における航空宇宙関連の工場等の新増設件数
数値目標(5)
   平成28年度から平成32年度までの5年間で40件
特定国際戦略事業<対象:4事業>
ボーイング787等量産事業
関連中小企業の効率的な生産・供給体制構築事業
MRJプロジェクト事業
ボーイング777X開発・量産事業
<追加:1事業>
宇宙機器開発・供給事業
国際戦略総合特区支援利子補給金の対象金融機関<対象:32金融機関>
(株)みずほ銀行、(株)三菱東京UFJ銀行、(株)三井住友銀行、(株)八十二銀行、(株)静岡銀行、(株)清水銀行、(株)大垣共立銀行、(株)十六銀行、(株)三重銀行、(株)百五銀行、(株)長野銀行、(株)愛知銀行、(株)名古屋銀行、(株)中京銀行、(株)第三銀行、飯田信用金庫、アルプス中央信用金庫、浜松信用金庫、岐阜信用金庫、大垣信用金庫、東濃信用金庫、関信用金庫、岡崎信用金庫、瀬戸信用金庫、知多信用金庫、碧海信用金庫、西尾信用金庫、中日信用金庫、桑名信用金庫、株式会社商工組合中央金庫、長野県信用組合、株式会社日本政策投資銀行
<追加:1金融機関>
(株)京都銀行

 

(参考4)経緯

平成23年12月22日国際戦略総合特区に指定
平成24年3月9日国際戦略総合特区計画の認定(国際戦略総合特区設備等投資促進税制〔ボーイング787等量産事業〕等)
平成24年7月13日国際戦略総合特区計画の変更認定(工場立地に係る緑地規制の特例<各務原市>、国際戦略総合特区支援利子補給金〔ボーイング787等量産事業〕等)
平成24年11月30日国際戦略総合特区計画の変更認定(工場立地に係る緑地規制の特例<名古屋市、半田市>、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象事業の追加〔関連中小企業の効率的な生産・供給体制構築事業〕等)
平成25年2月15日国際戦略総合特別区域の変更指定(天龍エアロコンポーネント(株)の敷地の追加等)
平成25年6月28日国際戦略総合特区計画の変更認定(国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業の追加〔関連中小企業の効率的な生産・供給体制構築事業等〕)
平成25年7月19日国際戦略総合特区計画の変更の報告(総合特区推進調整費〔「次世代航空機開発促進事業」及び「地域発!国際戦略総合特区支援事業」〕等)
平成25年10月11日国際戦略総合特別区域の変更指定(三重県内の中堅・中小サプライヤーを含む区域の拡大)
平成25年11月29日国際戦略総合特区計画の変更認定(工場立地に係る緑地規制の特例<関市、瑞浪市、笠松町>、国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象金融機関の追加等)
平成26年2月12日国際戦略総合特区計画の変更の報告(国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加等)
平成26年3月28日国際戦略総合特別区域の変更指定(川崎重工業(株)名古屋第一工場南工場の東側隣接地の追加等)
平成26年6月26日国際戦略総合特別区域の変更指定(長野県・静岡県への区域拡大)
平成26年6月27日国際戦略総合特区計画の変更認定(川崎重工業(株)名古屋第一工場における国際戦略総合特区設備等投資促進税制の適用区域の変更、工場立地に係る緑地規制の特例<稲沢市>等)
平成26年8月29日国際戦略総合特区計画の変更の報告(国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加等)
平成26年11月28日国際戦略総合特区計画の変更認定(工場立地に係る緑地規制の特例<郡上市、垂井町、坂祝町>、国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象金融機関の追加等)
平成27年1月16日国際戦略総合特区計画の変更の報告(国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加等)
平成27年3月27日国際戦略総合特区計画の変更認定(工場立地に係る緑地規制の特例<津島市、浜松市>、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象金融機関の追加等)
平成27年6月19日国際戦略総合特別区域の変更指定(愛知県はじめ関係5県内の区域の追加・変更)
平成27年7月3日国際戦略総合特区計画の変更認定(国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業の追加〔ボーイング777X開発・量産事業〕及び対象事業者・対象特区区域の追加、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象事業の追加〔ボーイング777X開発・量産事業〕、工場立地に係る緑地規制の特例<あま市>等)
平成27年11月27日国際戦略総合特区計画の変更認定(国際戦略総合特区支援利子補給金の対象金融機関の追加、国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加、工場立地に係る緑地規制の特例<鈴鹿市>等)
平成27年12月2日国際戦略総合特別区域の変更指定申請(愛知・岐阜・三重3県内の区域の追加・変更)
平成28年3月2日国際戦略総合特区計画の変更認定申請(新たな数値目標の設定、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象事業の追加〔宇宙機器開発・供給事業〕及び対象金融機関の追加等)

 

 

 

問合せ

愛知県 政策企画局 企画課 企画第三グループ(水野・石川)
電話 052-954-6091