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中小企業向け「経営力強化資金」を創設し、平成25年1月4日から取り扱いを開始します

平成24年12月17日(月曜日)発表

中小企業向け「経営力強化資金」を創設し、平成25年1月4日から取り扱いを開始します

 平成25年3月末の中小企業金融円滑化法の期限到来を控え、中小企業の皆様の年度末の資金需要に的確に対応するため、県制度融資において、国の「経営力強化保証制度」に対応した「経営力強化資金」を創設します。

 本資金は、金融機関及び国が認定した経営革新等支援機関※(金融機関、税理士、税理士法人等)のサポートを受け、経営改善、新分野進出等の事業計画を策定・実行する中小企業の皆様に資金を供給し、中小企業の経営力強化を図ろうとするものです。

 また、パワーアップ資金において、貸付利率を0.1%ポイント引下げるなど、所要の制度改正を行い、中小企業の皆様の資金繰りをきめ細かく支援してまいります。

 

※国が、中小企業経営力強化支援法に基づき、税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識等を有するとして認定した機関。全国では2,102機関が、本県では120機関が、それぞれ認定を受けた(平成24年12月1日現在)。

1 資金の創設

(1)名称

  「パワーアップ資金(経営力強化)」(経済環境適応資金)

(2)概要

「パワーアップ資金(経営力強化)」(経済環境適応資金)の概要
①特徴

・通常より0.2%程度低い信用保証料率が適用される。

・責任共有制度の対象外となる保証付借入金について、引き続き、同制度の対象外で借換えが可能

・金融機関が、認定支援機関と連携して、借入れを行った中小企業に対する指導・助言などを実施
②融資対象者金融機関及び認定支援機関の支援を受けて、経営改善等の事業計画を策定・実行する中小企業者
③融資限度額1億5千万円
④資金使途経営改善等の事業計画の実施に必要な運転資金及び設備資金

⑤融資期間・利率

設備・運転 5年 年 1.6%

設備 7年 年 1.7%

※保証付借入金の借換えの場合、10年 (設備・運転) 年 1.8%
⑥担保県信用保証協会所定
⑦保証人原則として、法人の代表者以外は不要
⑧信用保証料率0.40%~1.76%(通常より0.2%ポイント程度軽減)
⑨申込先県融資制度取扱金融機関(県内48の金融機関各店舗)

2 その他の改正内容

(1)パワーアップ資金の【企業力強化・商店街・観光】と【企業立地】を統合し、「パワーアップ資金」に一本化

(2)パワーアップ資金の金利を原則として0.1%ポイント引下げ

(3)パワーアップ資金(補助金つなぎ)の融資対象者に、「独立行政法人等から補助金の交付決定を受けた中小企業者」を追加

3 取扱開始

  平成25年1月4日(金)から

4 パワーアップ資金(経済環境適応資金)の新旧比較

 

愛知県 認定経営革新等支援機関

問合せ

愛知県 産業労働部 中小企業金融課
融資グループ
電話:052-954-6333(ダイヤルイン)
E-mail: kinyu@pref.aichi.lg.jp

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