令和6年度診療所（医科・歯科）立入検査について

↑　各項目の考え方や確認方法については、「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル～医療機関・事業者向け～」をご覧ください。

↑　医療機関が事業者と委託契約を締結している場合に提出してください。本書は事業者が作成して医療機関に提出する書類になります。なお、契約関係のない再委託先の事業者については提出不要です。

↑　「検体検査を全部委託している場合」又は「検体検査を一切行っていない場合」は提出不要です。

↑　「検体検査を全部委託している場合」又は「検体検査を一切行っていない場合」は提出不要です。

↑　診療用エックス線装置、CT、MRI等を設置している場合は提出してください。

↑　「防火管理者」を選任して、消防署へ届け出ている場合のみ提出してください。

【参考】

消防法施行規則第1条の2の規定により、病院・診療所・助産所については、収容人員が30人以上の場合、防火管理者の選任義務があります。

〈収容人数の算定方法〉

　次に掲げる数（ア+イ+ウ）を合算して算定する。

　　ア：医師、歯科医師、助産師、薬剤師、看護師その他従業者の数

　　イ：診療所内にある病床数又は助産所にある入所数

　　ウ：待合室の床面積の合計を3で除して得た数

↑　人工透析を行っている診療所のみ提出してください。

↑　管理者1人医師の場合は提出不要です。勤務医師（常勤・非常勤を問わず）を雇用している医科診療所は提出してください。