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愛知県新体育館整備・運営等事業に係る概要について
≪背 景≫
・現体育館は、1964年に完成し、以来半世紀以上、夏の風物詩にもなっている大相撲名古屋場所の開催などを通して、県民に親しまれている施設である。
・しかしながら、施設の老朽化とともに、施設・規模とも国際水準を満たしていない。
・2026年アジア競技大会に利用できるよう、新体育館の整備に向けた準備を進めることとした。
≪経 緯≫
〇2017年度
（6月）
名古屋市会において、現体育館の移転先候補として名城公園北園が示された。
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＜新体育館検討調査業務＞ 名城公園北園の野球場あたりで設置が可能であるか、他の都府県のアリーナ施設も参考にしながら検討に着手 |
（1月）
名城公園北園の野球場あたりで、新体育館の設置の検討を進めていくことで、名古屋市と合意した。
〇2018年度
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＜新体育館基本計画策定業務＞ ・建物の配置や規模感、施設計画の基礎的な検討を行い、計画地の範囲について、名古屋市と調整 ・5つの基本コンセプトを実現するための機能や規模など基本計画の検討や、PFIを活用した整備運営手法の導入を検討 ・名城公園北園にある建物や工作物 、給排水管等の埋設物調査及び地盤調査を実施 |
〇2019年度
（6月）
県が考える新体育館整備のイメージ、事業計画を「愛知県新体育館基本計画」として取りまとめ、公表した（参考資料1 [PDFファイル／1.99MB]）。
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＜新体育館整備準備業務1＞ ・事業方式、事業形態、事業期間、事業実施のスケジュールなどの制度設計や民間事業者の公募方法の検討を進めるとともに事業者選定委員会を設置 ・民間ノウハウを活用した多目的な利用による収益面での効果を検証し、コンセッションの優位性を確認 ・周辺の交通量調査や環境調査を実施し、名古屋市が作成する名城公園の計画との整合性を図るための協議を実施 |
（1月）
県が考える新体育館の事業手法を「愛知県新体育館整備・運営等事業に関する基本的な考え方」として取りまとめ、PFI法に基づくBTコンセッション方式により整備を進め、2025年夏のオープンを目指すことを公表した（参考資料2 [PDFファイル／130KB]）。
〇2020年度
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＜新体育館整備準備業務2＞ 民間ノウハウを活用した整備手法の導入による建設費の縮減などの効果に加え、公費負担のさらなる軽減に向けた検討 |
（6月）
2025年夏オープンに向けて、今年度、事業者を募集していくために、「愛知県新体育館の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例」及び200億円の債務負担行為を6月議会で提案することとした。
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学識経験者等からなる事業者選定委員会において、募集書類や選定方法を検討し、新体育館整備・運営等事業の事業者を募集予定 |
≪6月議会に提案する本事業の内容≫
◎新体育館整備・運営等事業契約（債務負担行為）
【事業方式】BT（Build Transfer）コンセッション方式
事業者が自らの提案をもとに施設の設計・建設を行った後、県に施設の所有権を移転する（BT（Build Transfer））方式。
施設の維持管理・運営については、県が事業者に対して、公共施設等運営権（コンセッション）方式により、運営権を設定。
＜県のメリット＞
設計・建設費300億円ではなく、サービス購入料200億円を予算措置することで、県の負担額を減らすことができる。
＜事業者のメリット＞
設計・建設から維持管理・運営を一体の事業とすることで、自由度の高い運営ができる施設整備が可能となり、民間のノウハウや創意工夫を最大限に活かすことができる。
PFI法のBTとコンセッションを組み合わせ、設計・建設費に維持管理・運営費を加えた額から、利用料金収入等を差し引いたサービス購入料が、いくらになるかの提案を受けるこの方式は日本初となる。
◎公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例の制定
【目的】公共施設等運営権制度を導入するため、公共施設等運営権に係る実施方針に関して必要事項を定める。
【内容】民間事業者の選定の手続、運営の基準、業務の範囲、利用料金に関する事項
≪今後のスケジュール（2020年度）≫
8月中旬頃 入札説明書等の公表・受付
10月頃 参加表明の受付
12月頃 提案書の受付
3月頃 落札者の決定及び公表
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