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海外旅行会社オンライン商談会事業の業務委託先を募集します
愛知県では「海外旅行会社オンライン商談会事業」の業務委託先を以下のとおり募集します。
1 業務概要
（1）目的
今後愛知県内で実施される世界的なイベントを契機とした訪日旅行需要の拡大を見据えて、中国、香港、韓国の旅行会社と県内観光事業者を対象としたオンライン商談会を開催し、ビジネスマッチングの機会を設けることで、具体的な旅行商品造成に繋げ、本県への更なる誘客促進を図る。
（2）業務名
海外旅行会社オンライン商談会事業業務委託
（3）業務内容
仕様書のとおり
（4）委託金額の上限
2,287,819円（消費税及び地方消費税の額を含む）
（5）契約期間
契約締結の日から2026年3月23日（月曜日）まで
2 応募資格
応募の資格者は、海外旅行会社オンライン商談会事業において優れた企画力・技術力・ノウハウ等を有し、次の要件を全て満たす者とする。
(1) 過去5年間において、当委託内容に類する業務実績を有し、本委託業務の遂行に必要な経験及びノウハウを十分に有していること。
(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない法人であること。
(3) 愛知県からの資格指名停止の措置を提案書受付期限に受けていないこと。
(4) 国税及び地方税を滞納していないこと。
(5) 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体ではないこと。
(6) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に基づく排除措置を受けていないこと。
(7) 愛知県会計局が作成した最新の「入札参加資格者名簿」に登載され、以下の営業種目分類のいずれにも該当する者であること。
|
業務（大分類） |
中分類 |
小分類 |
細分類 |
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|---|---|---|---|---|
| 営業種目 |
03.役務の提供等 |
03.映画等製作・広告・催事 |
03.催事 |
01.イベント企画 |
(8) 応募は単独に限らず共同企業体等でも可とする。この場合の要件は以下のとおりとする。なお、当該国の協力会社等と組む場合は、共同企業体を結成して応募すること。
ア 共同企業体等を代表する事業者が応募を行うこと。
イ 共同企業体等を構成する全ての事業者が、応募資格の(2)～(6)の要件を満たす者であること。
ウ 共同企業体等を構成する事業者いずれかが、応募資格の(1)と(7)の要件を満たす者であること。
3 応募方法等
（1）提出書類
ア 提案応募書 （様式1）
イ 業務実施体制（様式2）
ウ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式3）
エ 企画提案書（任意様式、原則Ａ4サイズ）
仕様書を熟読の上、募集要領別紙1「企画提案書 記載事項」に基づき作成すること。
オ 見積書（任意様式、Ａ4縦サイズ）
・愛知県知事あてとすること。
・委託業務の見積金額合計、各項目の内訳、課税、非課税又は不課税の別を記載すること。
・本業務に係る全ての経費について、可能な限り具体的に積算根拠を記載すること。
・本業務の全部又は主要部分を一括して第三者に委託することはできないが、事業の一部を再委託する場合は、再委託の範囲と再委託先に支払う経費が明らかになるように記載すること。
・円建てで作成すること。
・為替変動による契約金額の変更は行わない。
カ 「共同事業体協定書」の写し(様式4) ※共同企業体を結成する場合
キ 委任状(様式5) ※共同企業体を結成する場合
ク その他資料（事業者のパンフレット、類似事業の実績報告書の写し等）
イ 業務実施体制（様式2）
ウ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式3）
エ 企画提案書（任意様式、原則Ａ4サイズ）
仕様書を熟読の上、募集要領別紙1「企画提案書 記載事項」に基づき作成すること。
オ 見積書（任意様式、Ａ4縦サイズ）
・愛知県知事あてとすること。
・委託業務の見積金額合計、各項目の内訳、課税、非課税又は不課税の別を記載すること。
・本業務に係る全ての経費について、可能な限り具体的に積算根拠を記載すること。
・本業務の全部又は主要部分を一括して第三者に委託することはできないが、事業の一部を再委託する場合は、再委託の範囲と再委託先に支払う経費が明らかになるように記載すること。
・円建てで作成すること。
・為替変動による契約金額の変更は行わない。
カ 「共同事業体協定書」の写し(様式4) ※共同企業体を結成する場合
キ 委任状(様式5) ※共同企業体を結成する場合
ク その他資料（事業者のパンフレット、類似事業の実績報告書の写し等）
（2）提出部数
紙媒体9部（正本1部、副本8部）
※事業者のパンフレットは正本1部で可。
※事業者のパンフレットは正本1部で可。
（3）提出期限
2025年11月20日（木曜日）正午（日本時間）（厳守）
（4）問合せについて
業務内容についての質問は、2025年11月7日（金曜日）午後5時（日本時間）まで、電子メールのみで受け付ける。提出の際の件名は「海外旅行会社オンライン商談会事業企画提案に係る質問」とすること。受け付けた質問は、当該法人等に固有の質問を除き、当課Webサイトに回答を掲載する。
（5）提出先（問合せ先）
〒460-8501
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 愛知県庁本庁舎1階
愛知県観光コンベンション局国際観光コンベンション課
担 当 石川、村田
電 話 052-954-6378（ダイヤルイン）
ファックス 052-973-3584
電子メール kokusai-kanko@pref.aichi.lg.jp
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 愛知県庁本庁舎1階
愛知県観光コンベンション局国際観光コンベンション課
担 当 石川、村田
電 話 052-954-6378（ダイヤルイン）
ファックス 052-973-3584
電子メール kokusai-kanko@pref.aichi.lg.jp
(6)提出方法
持参又は郵送（持参の場合の受付時間は、平日の午前9時から午後5時（提出期限日は正午）までとする。郵送の場合は、書留等配達が証明できる方法とし、郵送で提出した旨を電話又はメールで連絡すること。）。
ただし、海外から提出する場合で、郵送に遅延が生じている場合は、（5）の提出先（問合せ先）へ事前に連絡の上、（3）の提出期限よりも前の日に発送したことが分かる書面の写と（1）の提出書類のデータを（3）の提出期限までに電子メールで送付した場合も、提出したとものとみなす。
ただし、海外から提出する場合で、郵送に遅延が生じている場合は、（5）の提出先（問合せ先）へ事前に連絡の上、（3）の提出期限よりも前の日に発送したことが分かる書面の写と（1）の提出書類のデータを（3）の提出期限までに電子メールで送付した場合も、提出したとものとみなす。
（7）注意事項
・企画提案は、1応募者につき1点とする。
・企画提案に要する経費は、応募者の負担とする。
・提出された企画提案書等は返却しない。
・採用となった企画提案の著作権は、愛知県に帰属する。
・企画提案に要する経費は、応募者の負担とする。
・提出された企画提案書等は返却しない。
・採用となった企画提案の著作権は、愛知県に帰属する。
4 選定方法等
（1）選定手順
別に設置する「海外旅行会社オンライン商談会事業業務委託企画審査委員会」（以下「企画審査委員会」という。）において、期限までに提出された企画提案書等の審査及び書面質疑等を行い、最も優れた応募者を受託候補者として選定する。なお、企画提案の応募が5件を超える場合は、書面審査による一次審査を行うことがある。全ての審査は非公開で行い、審査の経過等に関する問合せには応じない。また、異議申し立ても一切認めない。
（2）審査基準
企画審査委員会においては、募集要領別紙2「企画提案書 評価基準」について評価し、総合的な審査を行う。
（3）通知
審査の結果は、確定後、速やかに全応募者に通知する。
（4）契約
提出された企画提案書が採用された場合、その提出者は当該事業の受託候補者となり、愛知県と委託契約を締結する。その際、受託業務内容は、提出された企画提案書に沿ったものとするが、双方の合意により内容を変更する場合がある。
5 留意事項
本契約は、電子契約（立会人型電子契約サービスを利用して行う契約）又は紙の契約書による契約手続きを選択できる。電子契約の詳細については、愛知県のWebページに掲載されている「電子契約マニュアル」を参照すること。
6 スケジュール（予定）
2025年11月20日（木曜日）正午 企画提案書提出締切
2025年11月下旬 企画審査委員会開催、受託候補者決定
2025年12月上旬 契約締結
2026年3月23日（月曜日） 事業完了
2025年11月下旬 企画審査委員会開催、受託候補者決定
2025年12月上旬 契約締結
2026年3月23日（月曜日） 事業完了
7 募集要領・仕様書等
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