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令和7年度 介護事業所等に対するサービス継続支援事業
介護事業所等に対するサービス継続支援事業（物品補助）
令和7年12月16日に成立した国補正予算で「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」が措置されたことを踏まえて、本県でも、本事業（国庫補助）を活用した助成事業を実施します。現在、介護事業所・施設等からの申請受付の準備を進めているところであり、申請受付は令和8年度に入ってから実施する予定です。詳細については、確定次第、順次掲載します。
1事業の概要
介護サービス事業所・介護施設等が、物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを円滑に継続できるよう必要な物品などの購入費用等に対する補助を行う。
2対象事業所・施設
介護保険最新情報vol.1461 16枚目「別添1」中「助成対象事業所・施設」のとおり
※介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業を実施する事業所は対象外です。
※介護保険法による医療系サービスのみなし指定の事業所は補助対象に含まれますが、介護サービスの提供実績がない（介護報酬の請求実績がない）場合は補助対象外です。
※基準該当サービス事業所や離島等相当サービス事業所は補助対象です。
※介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業を実施する事業所は対象外です。
※介護保険法による医療系サービスのみなし指定の事業所は補助対象に含まれますが、介護サービスの提供実績がない（介護報酬の請求実績がない）場合は補助対象外です。
※基準該当サービス事業所や離島等相当サービス事業所は補助対象です。
3補助対象経費
介護保険最新情報vol.1461 16枚目「別添1」中「対象経費の例」のとおり
※過去に購入した物品は補助対象外です。
※財産処分制限の対象となる物品等の購入費用は補助対象外です。
※災害備蓄の購入費は、ローリングストックの初期費用に限ります。
※過去に購入した物品は補助対象外です。
※財産処分制限の対象となる物品等の購入費用は補助対象外です。
※災害備蓄の購入費は、ローリングストックの初期費用に限ります。
4基準単価
介護保険最新情報vol.1461 16枚目「別添1」中「基準単価」のとおり
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