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愛知県協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金について

ページID:0539236 掲載日:2024年8月21日更新 印刷ページ表示

※事前協議申請の受付を開始します※           

受付期間は、令和6年8月21日(水曜日)~令和6年9月24日(火曜日) 17時 【郵送必着】です。

 愛知県では、従来の方法や単独では必要な介護人材の確保が難しい小規模法人を中心として、複数の法人を構成する事業者グループが共同して行う、経営の安定化に向けた協働化・大規模化等による職場環境改善に係る取組に対し補助を行います。

事業内容

1.補助対象事業者

 「1-3.国実施要綱」の「3 補助対象」で規定する事業者グループであって、事業者グループを構成する法人がいずれも愛知県内に所在するものを対象とします。

 なお、同要綱の「3 補助対象」で規定する「実施主体が認める法人」は、1法人あたり1の施設又は事業所のみを運営する法人とします。

2.受付期間

令和6年8月21日(水曜日)~令和6年9月24日(火曜日) 17時【郵送必着】

※事前協議書を提出し、内示を受けた事業所のみ補助金の交付申請に進むことが可能です。

※令和6年度補助対象となった経費については、令和7年1月31日(金曜日)までに支払等を完了してください。

3.対象経費

 国実施要綱の「4 事業内容」に基づき行う次の取組の実施に必要な経費を対象とします。

 ・人材確保や一括採用、職場の魅力発信に係る取組

 ・合同研修の実施等人材育成に係る取組

 ・福利厚生の充実や職場環境改善等による従業者の職場定着に係る取組

 ・人事管理等のシステムや給与制度等の共通化に係る取組

 ・事務処理部門の集約・外部化に係る取組

 ・各種委員会の共同設置や各種指針の共同策定に係る取組

 ・協働化等にあわせて行うICTインフラの整備に係る取組(通信費は対象外)

 ・協働化等にあわせて行う老朽設備・備品の更新・整備に係る取組(事業所車輌の購入費は対象外)

 ・経営及び職場環境改善等に関する専門家等による支援に係る取組

4.補助率

 4/5

5.補助要件

・国実施要綱の6(1)及び(2)並びに7(4)で定めるものをすべて満たすことを補助要件とします。

6.補助金額

 ア 「1-2.愛知県補助金交付要綱(案) 別表」の第1欄に掲げる事業の区分について、事業者グループを構成する法人ごとに基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を算出します。

 イ アで算出された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を事業者グループを構成する法人ごとの補助基本額とします。

 ウ イの補助基本額に補助率(4/5)を乗じて得た額(算定された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)を合計した額を当該事業者グループの交付額とします。

※1事業者グループ当たりの上限額を1,200万円とします。

申請手続き

・令和6年度の申請方法については、協議書による事前協議制とし、協議内容に基づき、予算の範囲内で選定を行います。(協議結果については、別途通知します。)
​・内示を受けた事業所は、内示を受けた協議内容で申請を行ってください。

※事前協議書を提出していない場合は、補助金交付の申請を受付できませんので注意してください。

【留意事項】

・具体的な事務フローについては、下記の図を参考にしてください。
 なお、下記の図に記載の時期は申請状況等により前後しますので、あらかじめご了承ください。

事務フロー図申請の際には、愛知県補助金交付要綱国実施要綱を必ずご確認のうえ、所定の手続をとってください。

1-1. 事前協議提出書類一覧表

事前協議提出書類一覧 [PDFファイル/74KB]
 

※事前協議書類一式を提出する前に必要書類が揃っているかを必ず確認してください。                                                      

1-2. 愛知県補助金交付要綱

愛知県協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金交付要綱(案) [PDFファイル/177KB] [PDFファイル/178KB]

※交付要綱(案)中の別紙様式1は「1-4.事前協議様式」のとおりとし、別紙様式2~4は別に定めます。

愛知県協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金交付要綱(案)(別表) [PDFファイル/96KB]

1-3.国実施要綱

令和6年度協働化・大規模化等による職場環境改善事業事業実施要綱(国実施要綱) [PDFファイル/995KB]

1-4.事前協議様式  

事前協議様式 [Excelファイル/63KB]

2.  事前協議書提出後の流れについて

・提出された事前協議書について、県において審査を行い、各事業者に対して内示を行います。

・内示を受けた事業者は、内示を受けた協議の内容で補助金の交付申請を行います。

※補助金の交付申請の具体的な手続き等については、内示に併せて別途通知いたします。

3.  参考資料

介護現場における生産性向上ポータルサイト(厚生労働省ホームページ)

お問い合わせ先

愛知県高齢福祉課介護保険指導第二グループ

メール kaigo-shitei@pref.aichi.lg.jp​


※質問等はメールにより受け付けますので、上記アドレスまでご送付いただきますようお願いします。


 

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