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介護職員処遇改善支援補助金(令和6年2月から5月)について
・「申請書(計画書)の提出先」の案内を追記しました。(2024年4月5日更新)
・「申請書(計画書)の提出先」を追加しました。(2024年4月1日更新)
・「別紙様式2(処遇改善計画書)」に誤りがありましたので様式の差替えをしました。(2024年3月28日更新)
・「県交付要綱、申請書(計画書)様式等」を追加しました。(2024年3月27日更新)
・「計画書の提出時期について(予定)」を追加しました。(2024年2月9日更新)
介護職員処遇改善支援補助金の概要
介護職員の処遇改善の支援について、国において、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)に基づき、介護職員を対象に、介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形で、令和6年2月から5月までの収入を2%程度(月額平均6,000円相当)引き上げるために必要な経費が、令和5年11月29日に成立した令和5年度国補正予算に計上されているところです。
補助金の概要については、以下のリーフレットをご覧ください。
【リーフレット】「介護職員処遇改善支援補助金」のご案内 [PDFファイル/435KB]
相談窓口
制度全般に関しては、厚生労働省コールセンターへお問い合わせください。
〇厚生労働省老健局介護職員処遇改善支援補助金コールセンター
電話番号:050-3733-0222
受付時間:午前9時から午後6時まで(土日含む)
実施要綱、Q&A
実施要綱等は以下からご確認ください。
介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A(令和6年1月25日) [PDFファイル/412KB]
県交付要綱、申請書(計画書)様式等
○県交付要綱
申請書(計画書)様式は以下からダウンロードいただき、使用ください。
別紙様式2(処遇改善計画書) [Excelファイル/191KB]
別紙様式2(処遇改善計画書)(記入例) [Excelファイル/192KB]
振込先口座情報登録票(国保連登録口座以外)[Excelファイル/16KB]
なお、申請書(計画書)様式の記載方法等については、専用の県コールセンターを開設しておりますので、こちらにお問い合わせください。
実績報告書様式
後日掲載いたします。
提出時期は令和6年11月頃を予定しております。
その他様式
別紙様式5(特別な事情に係る届出書) [Excelファイル/26KB]
申請書(計画書)の提出先
申請書(計画書)は下記URLの専用フォームからご提出ください。
https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=qgmc-mckgoj-759901a0045ac157d80c91afc5b0afa9
提出期限:令和6年4月30日(火曜日)
※申請書(計画書)の作成や提出等に係る問い合わせ先は下記のとおりです。
TEL 050-3625-9336 (※午前9時から午後5時まで(平日のみ))
メール aichi_kaigo@nta.co.jp(※メールの送信はこちらから → 📤 )
FAX 052-232-6719
※令和4年2月から9月までの介護職員処遇改善補助金における「賃金改善開始の報告」の提出については今回は不要となり、計画書において確認することとなりました。
※提出後、おおむね1週間程度で審査完了及び受理のお知らせメールが届きます。(審査の状況によって前後する可能性があります。)
なお、2週間を経過してもメールが届かない場合は、お手数ですが、上記の連絡先までお電話ください。
補助要件に係る特例措置について(対象:介護職員等ベースアップ等支援加算未取得の事業所)
補助金の対象となるのは、交付対象期間の各月において、介護職員等ベースアップ等支援加算(以下「ベア加算」という。)を算定している事業所とされておりますが、ベア加算の算定に必要な準備・届出等が間に合わない場合に限り、令和6年2・3月はベア加算を算定していなくてもよいものとし、令和6年4月からベア加算を算定していれば、本事業の対象とするとされております。
ベア加算等の計画書等の提出については、令和6年4月及び5月分を算定する場合は、同年4月15日(月曜日)までに行うこととされております。
ベア加算未取得の事業所等については、取得に向け積極的に検討してくださるようお願いいたします。
なお、令和6年6月以降は、処遇改善加算等が新加算に一本化される予定ですので、それに関する届出等については追ってお示しいたします。
「令和6年度介護職員処遇改善加算等の届出について」リンク先はこちら↓
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/korei/r6syoguu.html
参考情報
・加算の届出に関することはこちら → 加算の届出について
・令和6年度介護報酬改定に関することはこちら → 令和6年度介護報酬改定について
・事業者講習会の資料はこちら → 介護保険指定事業者講習会について