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認可外保育施設の開設をお考えの方へ

認可外保育施設とは

 保育を行なうことを目的とする施設であって都道府県知事(指定都市市長、中核市市長を含む。以下同じ。)が認可している認可保育所以外のものを総称して認可外保育施設と呼んでいます。

 認可外保育施設の開設に当たっては、以下の事項に留意してください。

設立にあたって

設立前には、以下を参考に、十分に準備や調査をしてください。

1設備・運営等に係る基準

 児童の安全確保等の観点から、児童の処遇等の保育内容、保育従事者数、施設設備等について、「認可外保育施設指導監督基準」に適合しているとともに、消防法、食品衛生法、労働基準法等関係法令を遵守していることが必要です。

 設立を御検討の段階で、まずはこの「認可外保育施設指導監督基準」を御覧ください。特にハード面(場所・部屋の選定、設備の整備など)は、開始後に修繕するのは、非常に大変ですので、設立前に十分御検討ください。

認可外保育施設指導監督基準

認可外保育施設指導監督基準 [PDFファイル/450KB]

厚生労働省の基準です。愛知県では、国の基準に独自の項目を追加して基準を定めています。(詳細につきましては、下の愛知県認可外保育施設指導調査実施要領別添「認可外保育施設指導監督基準」の一部改正について、をご覧下さい。)

様式14(掲示記載例) [PDFファイル/103KB]

施設を利用しようとする方への情報提供のため、見やすい位置に掲示していただくものです。

様式15(契約文書記載例) [PDFファイル/100KB]

施設と保護者が互いに気持ちの良い関係でいられるようにするために作っていただく書類です。

2保育・託児のニーズの把握

 そもそも保育・託児のニーズがあるかどうかについて、設置予定の市町村の役場に御相談することをお勧めしています。その後の運営に関わってきますので、十分な下調べをお勧めします。

設置後の届出について

平成14年10月に施行された改正児童福祉法により、認可外保育施設を設置した場合は、事業を開始した日から1か月以内に都道府県知事に対する届出が義務付けられました。都道府県が定める書類(設置届)に御記入のうえ、事業開始後、必ず1か月以内に届出をして下さい。また、事業開始後、届出事項に変更があった場合や、施設を廃止又は休止した場合にも届出が必要となりますので、御留意下さい。

設置届その他の書類が必要な場合は、施設の所在する市町村の保育担当課か、県子育て支援課へお問い合わせください。

なお、上記届出を怠ったり、虚偽の届出をした場合は過料が課せられる場合があります。(児童福祉法第62条の2)

また、児童福祉法の改正により、平成27年4月から、認可を受けずに乳幼児の居宅等に訪問して保育を行う場合、都道府県知事等に届け出ることが義務づけられました。平成28年4月1日からは、1日に保育する乳幼児の数が1人以上で届出が必要となります。(従前は、1日に保育する乳幼児の数が6人以上で届出が必要でした。)

 

認可外保育施設設置届 [Excelファイル/130KB]

認可外保育施設設置届(居宅訪問型保育事業用・表紙) [Wordファイル/28KB]

認可外保育施設設置届(居宅訪問型保育事業用・別紙) [Excelファイル/77KB]

認可外保育施設変更届 [Wordファイル/27KB]

認可外保育施設事業休廃止届 [Wordファイル/27KB]

 

※上記届出については、施設が所在する市町村の保育担当課にご提出していただきますよう、お願いいたします。(居宅訪問型事業については、事業者の場合は、事業所の所在する市町村、個人の場合は、お住まいの市町村の保育担当課にご提出をお願いいたします。)

設置の届出が不要な場合(届出対象外施設)

以下のいずれかに該当する施設は、設置届は不要です(届出対象外施設と呼んでいます)。

ただし、届出対象施設と同様、都道府県等による指導監督の対象となり、また、1年に1回運営状況報告書を提出していただくことが必要です。

○次に掲げる乳幼児のみの保育を行う施設であって、その旨が約款その他の書類により明らかであるもの。

(1) 事業主が雇用する労働者の乳幼児を保育するために設置する施設又は保育を委託する施設であって、当該事業主が雇用する労働者の乳幼児

(2)事業主団体がその構成員である事業主の雇用する労働者の乳幼児を保育するために設置する施設又は保育を委託する施設であって、当該事業主団体の構成員である事業主の雇用する労働者の乳幼児

(3) 厚生労働大臣が定める組合等がその構成員の乳幼児を保育するために設置する施設又は保育を委託する施設であって、当該組合の構成員の乳幼児

(4) 店舗その他の事業所において商品の販売又は役務の提供を行う事業者が商品の販売又は役務の提供を行う間に限り、その顧客の乳幼児を保育するために自ら設置する施設又は当該事業者からの委託を受けて当該顧客の監護する乳幼児

例:デパート、自動車教習所や歯科診療所等に付置された施設。

※これらの施設であっても、利用者が顧客であるかや、その施設の利用がお店のサービスの提供を受ける間の利用であるかが明らかでない場合は、届出対象となります。

(5) 設置者の四親等内の親族である乳幼児

(6) 設置者の親族又はこれに準ずる密接な人的関係を有する者の監護する乳幼児

(7) 一時預かり事業を行う施設にあっては、当該事業の対象となる乳幼児

(8) 病児保育事業を行う施設にあっては、当該事業の対象となる乳幼児

※その他にも次のような場合、届出対象外施設となります。

(9) 半年を限度として臨時に設置される施設

例:単発のイベントの託児

(10) 学校教育法(昭和22年3月31日法律第26号)に規定する幼稚園を設置する者が当該幼稚園と併せて設置している施設。(同一敷地内等)

サービス内容の掲示等について

認可外保育施設を設置した場合は、利用者に対する情報提供として、サービス内容の掲示、利用者に対する契約内容等の説明及び利用者に対する契約内容等を記載した書面の交付を行わなければなりません。(児童福祉法第59条の2の2~4)

サービス内容の掲示(児童福祉法第59条の2の2)

利用者の見やすい場所に提供する保育サービスの内容等を掲示することが必要です。

掲示内容

・設置者の氏名又は名称及び施設の管理者の氏名

・建物その他の設備の規模及び構造

・施設の名称及び所在地

・事業を開始した年月日

・開所している時間

・提供するサービスの内容及び当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項

・入所定員

・保育士その他の職員の配置数又はその予定

(上に添付の様式14を参照してください。)

利用者に対する契約内容等の説明(児童福祉法第59条の2の3)

利用者に対し、サービスを利用するための契約の内容及びその履行に関する事項について説明するよう努めなければなりません。

契約時の書面交付(児童福祉法第59条の2の4)

利用契約が成立した時は、その利用者に対し、契約内容等を記載した書面を交付することが必要です。

書面交付内容

・設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地      

・当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項

・施設の名称及び所在地

・施設の管理者の氏名及び住所

・当該利用者に対し提供するサービスの内容

・保育する乳幼児に関して契約している保険の種類、保険事故及び保険金額

・提携している医療機関の名称、所在地及び提携内容

・利用者からの苦情を受け付ける担当職員の氏名及び連絡先

(上の添付ファイル様式15を参照してください。)

都道府県知事の行う指導監督の趣旨

都道府県知事は、保育を目的とする施設の運営(児童の処遇等の保育内容、保育従事者数、施設設備等)に対して、その運営状況が児童の福祉上問題がないか調査し、問題がある場合は改善を求める等、指導監督を行っています。

法的根拠

認可外保育施設(届出対象外施設も含む。)であっても、児童福祉法に基づき都道府県知事が必要と認める事項を報告することや職員の立入調査や質問に対して協力いただくこととなっています。(児童福祉法第59条第1項)

この場合、正当な理由がないのに報告をしないことや虚偽の報告をすること、立入調査を拒むこと、忌避すること、質問に答えないこと、虚偽の回答をすることがあった場合は罰則の適用もあります。(児童福祉法第62条第3号)

具体的な指導監督の内容

上記の根拠に基づき、認可外保育施設指導監督基準(下の添付ファイル参照)に沿って、指導監督を行い、児童の安全確保等の観点から問題があれば、改善の指導等を行うこととしており、児童の安全確保等の観点から看過できない施設に対しては、文書による改善勧告、勧告に従わない場合はその旨の公表、さらに事業停止や施設閉鎖を命ずることができることとなっています。(児童福祉法第59条第3項~第5項)

また、事業停止や施設閉鎖の命令に反した場合は罰則の適用もあります。(児童福祉法第61条の4)

このようなことから、施設の運営に当たっては、児童の安全確保について十分に配慮していただくとともに、具体的に運営に関する改善について指導を受けた場合は、これに従って改善措置を取るようにしてください。

愛知県認可外保育施設指導調査実施要領別添「認可外保育施設指導監督基準」の一部改正について

指導調査を実施するにあたっては、「認可外保育施設指導調査要領」及びその別添である「認可外保育施設指導監督基準」に基づき行います。

「認可外保育施設指導監督基準」について、従来は厚生労働省が示している基準と同等の取扱いをしておりましたが、一部改正を行い、愛知県独自の項目を追加することとしましたのでご留意ください。

 

○主な改正点

第1 保育に従事する者の数及び資格

2 1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設

(1) 略

(2) 保育に従事する者の概ね3分の1(保育に従事する者が2人の施設にあっては、1人)以上は、保育士又は看護師(准看護師含む。以下同じ。)の資格を有する者であること。なお、法第6条の3第11項の業務を目的とする施設にあっては、上記にかかわらず、保育士又は看護師の資格を有する者の配置が望ましい。

(3) 常時、保育に従事する者が、複数、配置されていること。

居宅等において少人数の乳幼児を保育する施設であっても、保育に従事する者が、複数配置されていることが望ましいが、以下の要件を満たしている場合に限り、本基準を適用しないことができる。なお、この場合であっても、定期的に都道府県等の助言指導を受けることが望ましいこと。

イ 緊急時おいて家族等の協力が得られるなど、保育者を支援できる体制が整備されている。

認可外保育施設指導監督基準 [Wordファイル/57KB]

相談・書類の提出について

1名古屋市豊橋市岡崎市豊田市岩倉市豊明市に設置する場合

それぞれの市に相談してください。

2上記以外の市町村に設置する場合

(1)認可以外保育施設の設置届等の御提出については、施設所在地の市町村保育担当課を経由して県に提出してください。

(2)届出対象外施設を含む全ての施設に、1年に1回、運営状況報告書を提出していただくことになっています。

設置届の要否にかかわらず、設置したらまずはその旨市町村に御連絡ください。

問合せ

愛知県 健康福祉部 子育て支援課

E-mail: kosodate@pref.aichi.lg.jp

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