令和6年度愛知県子育て支援員研修事業企画提案を募集します

　平成27年度から始まった「子ども・子育て支援新制度」に基づき実施されている地域型保育、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、放課後児童クラブ、社会的養護関係施設等の事業の従事者として必要な知識等を修得するための研修を実施し、子育て支援員の養成を図ることを目的とします。

　「令和6年度愛知県子育て支援員研修事業基本仕様書」のとおり
　（「11　関係書類一覧」から、御覧ください。）

契約締結の日から、令和7年3月31日（月曜日）までとします。

10,641,000円（消費税及び地方消費税を含む）

応募者は、下記に示すアからオの条件をすべて満たすものであることを条件とします。
ア　令和6・7年度「入札参加資格者名簿」の大分類「03.役務の提供等」中分類「16.その他の業務委託等」小分類「03. 研修」に登録されている者、又は、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人又は特定非営利活動法人のいずれかの者であること。
イ　応募受付期間において「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止を受けていないこと。
ウ　応募受付期間において「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
エ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。
オ　国税及び愛知県税に未納のないこと。

応募者は、次により事業企画提案書を作成し、提出してください。
（1）提出書類
別添「企画提案書作成要領」に基づき、必要書類を提出してください。
（2）受付期間
令和6年4月17日（水曜日）から5月10日（金曜日）まで
（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前10時から午後5時まで）
（3）提出先
愛知県福祉局子育て支援課子ども育成支援グループ
住所：名古屋市中区三の丸3-1-2（愛知県庁西庁舎3階）
（4）企画提案書の返却
提出のあった企画提案書は、理由の如何を問わず返却しません。
なお、企画提案書は、本件に係る事業者選定の審査目的のみに使用し、他の目的に使用しません。
（5）提出のあった企画提案書は、行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき開示します。
（6）その他
ア　1団体が提出できる事業企画提案書は、1案とします。2案以上を提出した場合は、すべての企画提案について無効とします。
イ　応募にかかる一切の費用は、応募者の負担とします。
ウ　副本の表紙、背表紙及び各ページには、社名・ロゴ等の掲載は不可とします。
エ　提出後の差替えは、県が補正等を求める場合以外は不可とします。
オ　選定された事業実施提案書の著作権は、県に帰属するものとします。
カ　提出書類に虚偽の記載をした者は、本件への参加資格を失うものとします。
キ　企画提案の選定は契約の相手方を選定するための手続きであり、業務の実施においては企画提案の内容を最低限の内容とし、県と被選定者が協議して実施内容を決定します。

（1）質問
質問は「質問書」によるものとします。
ア　受付期間
令和6年4月17日（水曜日）から4月22日（月曜日）午後5時まで
イ　提出方法
提出は電子メール（アドレス：kosodate@pref.aichi.lg.jp）にて行ってください。その際の件名は「令和6年度愛知県子育て支援員研修事業に関する質問（事業者名）」としてください。
（2）回答
回答は、令和6年4月25日（木曜日）を目途に愛知県福祉局子育て支援課ホームページに掲載します。
（3）その他
質問受付期間以外は、質問を一切受け付けません。
（様式は「11　関係書類一覧」から、ダウンロードしてください。）

（1）選考方法
提出された企画提案書について、愛知県が設置する選考委員会において、提出のあった事業企画提案書を基に提案者がプレゼンテーションを行い、選考委員会が最優秀企画提案者を選定します。県はその提案者と業務仕様を協議した上で、委託契約を締結します。
なお、選定にあたっては法令等に違反する企画案や県が行う事業として不適切な企画提案等は選考前に不採用とします。
（2）日程
令和6年5月下旬頃
1団体あたり10分程度のプレゼンテーションの後、質疑応答を行います。
【審査項目・内容】
ア　事業の理解
○本事業の趣旨・内容を十分理解しているか。
イ　事業内容の的確性・独創性
○カリキュラムの内容は、子育て支援員研修事業実施要綱等に沿った内容となっているか。
○スケジュール、人員配置は適正か。
○研修講師の質は確保されているか。
○実習（講義・演習を含む）を効率的かつ的確に実施出来るか。
○研修内容等は愛知県の特色を活かした内容となっているか。
○広報は多数の申込が見込める工夫がされているか。
○その他、事業効果を高めるための付加提案はなされているか。
ウ　事業実施能力
○過去の実績も含め事業の実施計画は実現性が高いか。
エ　社会的価値の実現に資する取組
○環境に配慮した事業活動
○障害者への就業支援
○男女共同参画社会の形成
○仕事と生活の調和
（3）選考の結果
選考結果については、選考終了後速やかに通知します。

（1）契約保証金
愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額に100分の10を乗じて得た金額とします。
ただし、契約の相手方が愛知県財務規則第129条の3の各号のいずれかに該当する場合は、全額免除とします。
（2）委託方法
事業実施に当たっての企画提案を公募により広く募り、最も優れた企画提案者として選定された1者と業務仕様及び契約金額を委託契約限度額の範囲内で協議したうえで、委託契約を締結します。
なお、万一協議が不調に終わった場合は、次点の者と協議するものとします。
（3）支払方法
精算払いとします。
（4）その他
企画提案の内容に基づく見積金額は、同一条件において、その額を超えることは認めません。
なお、契約金額については提案内容を勘案して決定するため、経費見積書記載の見積金額と同額にならない場合があります。

　次の要件のいずれかに該当する場合は、受託予定を取り消すことがあります。
　ア　応募資格を有すると偽った場合又は応募資格を失った場合
　イ　提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合