令和8年度愛知県保育士等キャリアアップ研修の企画提案を募集します

　保育士の処遇改善要件となる保育士等キャリアアップ研修（技能・経験を積んだリーダー的な役割を求められる職員に対する研修）を実施します。また、オンラインで実施することにより、より受講しやすい環境を提供することで、受講機会を確保します。

「令和8年度愛知県保育士等キャリアアップ研修事業に係る企画提案募集要領」及び「令和8年度愛知県保育士等キャリアアップ研修事業委託業務仕様書」のとおり。

（「10　関係書類一覧」から御覧ください。）

21,680,000円（消費税及び地方消費税込）

　契約保証金は、愛知県財務規則第129条の2に基づき、契約金額の百分の十の金額とします。ただし、愛知県財務規則第129条の3の第3号規定に該当するため、契約保証金の全部を免除します。

　契約締結の日から令和9年3月19日までとします。

応募者は、（1）又は（2）の条件を全て満たす者とします。

(1)　営利法人等については、以下のいずれにも該当することを条件とします。

　ア　令和6・7年度「入札参加資格者名簿」の大分類「03.役務の提供等」中分類「16.その他の業務委託等」のうち、小分類「3.研修」に登録されている者であること。

　イ　応募受付期間において「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止を受けていないこと。

　ウ　応募受付期間において「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。

　エ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項（同令167条の11第1項において準用する場合を含む。）の規定に該当する者でないこと。

　オ　過去5年以内に、保育士を対象とした研修を国または地方公共団体から受託実施した経験を有していること。

 

(2)　上記（1）アに該当しない者については、以下のいずれにも該当することを条件とします。

　ア　社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人又は特定非営利活動法人のいずれかであること。

　イ　応募受付期間において「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止を受けていないこと。

　ウ　応募受付期間において「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。

　エ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（同令167条の11第1項において準用する場合を含む。）の規定に該当する者でないこと。

　オ　国税及び地方税に未納のないこと。

　カ　過去5年以内に、保育士を対象とした研修を国または地方公共団体から受託実施した経験を有していること。

応募者は、次により事業企画提案書を作成し、持参又は郵送により提出してください。

※必要部数に満たない場合は、受付しません。

(1) 提出書類　

　ア　令和8年度愛知県保育士等キャリアアップ研修事業委託業務応募申込書兼応募資格確認書（様式1）［正本1部、副本6部］

　イ　令和8年度愛知県保育士等キャリアアップ研修事業企画提案書（様式2）［正本1部、副本6部］

　ウ　添付資料［正本1部］

• 定款、寄附行為又は会則等の写し
• 役員名簿
• 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式3）

(2) 提出期限　

　令和8年4月9日（木曜日）午後5時必着

(3) 提出先　

　〒460－8501　名古屋市中区三の丸3－1－2

　愛知県福祉局子育て支援課　施設指導グループ、施設認可・保育人材確保グループ（愛知県庁西庁舎3階）

(4) 事業企画提案書の返却

　提出のあった事業企画提案書は、理由の如何を問わず返却しません。

　なお、事業企画提案書は、本件に係る事業者選定の審査目的のみに使用し、他の目的には使用しません。

(5)情報公開について

　提出のあった事業企画提案書は、次のとおり取扱います。

　ア　選定された事業企画提案書は、行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき開示します。

　イ　選定されなかった事業企画提案書については、提案者の意見を踏まえた上で、県が対応を判断します。

(6) その他

　ア　1団体が提出できる事業企画提案は、1提案とします。

　イ　事業企画提案書の作成・提出に要する経費については、各提案者の負担とします。

　ウ　副本の表紙、背表紙及び各ページには、社名・ロゴ等の掲載は不可とします。
​　　　※副本については、提案者が判別できるような記載等は、一切行わないでください。
　　　　会社名を記載する必要がある場合は、「当社」と記載してください。

　エ　提出後の差替えは、県が補正等を求める場合以外は不可とします。

　オ　選定された事業実施提案書の著作権は、県に帰属するものとします。

　カ　提出書類に虚偽の記載をした者は、本件への参加資格を失うものとします。

　（様式は「10　関係書類一覧」から、ダウンロードしてください。）

(1)質問

　質問は「質問書（様式4）」によるものとします。

ア　受付期間

　令和8年3月25日(水曜日)から4月1日(水曜日)午後5時まで

イ　提出方法

　提出は電子メール（アドレス：kosodate@pref.aichi.lg.jp）にて行ってください。その際の件名は、「令和8年度愛知県保育士等キャリアアップ研修事業の質問書（事業者名）」としてください。

(2)回答

　回答は、令和8年4月3日(金曜日)を目途に愛知県のホームページに掲載します。

(3)その他

　質問受付期間以外は、質問を一切受け付けません。

（様式は「10　関係書類一覧」から、ダウンロードしてください。）

(1)選考方法

　第1次選考委員会（書面審査）にて優秀な3案程度を選定した後、有識者及び県職員で組織する第2次選考委員会を開催し、最優秀事業企画提案者を選定します。県はその提案者と業務仕様を協議した上で、業務委託を締結します。なお、応募数によっては、第1次選考委員会は開催しない、また、第2次選考委員会を書面開催とする場合があります。

(2)選考の基準

　次の選考基準を基に選考を行うものとします。なお、選考にあたっては、法令等に違反する企画案や県が行う事業として不適切な企画提案は選考前に不採用とします。

ア 事業の理解

　○ 事業の趣旨・内容を十分理解しているか。

イ 事業内容の的確性

　○ 研修方法について、学びを深めるような創意工夫がされているか。

　○ 研修内容について、ガイドラインの内容を理解し、質を高める工夫がされているか。 

　○ 研修スケジュールの設定は適切であるか。

　○ 研修講師の質は確保されており、その選考方法は適切であるか。

　○ 事業を効率的かつ的確に実施するための提案がされているか。

ウ 事業実施能力

　○ 過去の研修実施及び研修運営の実績はどうか。

　○ オンラインによる研修を開催する能力があるか。

　○ 必要な職員が確保され、事業が適正に実施できる体制が取られているか。

　○ 愛知県への報告、連絡調整など柔軟な運営が可能となっているか。

エ 社会的価値の実現に資する取組

　○ 環境に配慮した事業活動

• 環境エコマネジメントシステムの導入
• 自動車エコ事業所の認定
• ​あいち生物多様性企業認証の取得

　○ 障害者等への就業支援

• 障害者法定雇用率の達成
• 協力雇用主の登録
• 保護観察対象者等の雇用
• 障害者就労施設等からの調達実績

　○ 男女共同参画社会の形成

• 女性の活躍推進宣言を提出
• あいち女性の輝きカンパニーの認証
• えるぼし認定（プラチナえるぼし認定を含む。）

　○ 仕事と生活の調和

• 愛知ファミリーフレンドリー企業の登録
• あいちっこ家庭教育応援企業への賛同
• くるみん認定（トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定を含む。）
• 愛知県休み方改革マイスター企業の認定
• 愛知県「休み方改革」イニシアチブ「自社だけでなく、取引先とも一緒になって休み方改革を推進」の実施

（3)選考結果の通知

　第1次選考の結果は、通過者及び落選者ともに、令和8年4月17日（金曜日）までに電子メールで通知します。通過者には、選考結果と同時に第2次選考委員会の詳細を通知します。第2次選考の結果は、選考終了後速やかに通知します。

(4)第2次選考委員会について

　ア　日時

　　　令和8年5月7日（木曜日）13時から（予定）　

　イ　場所

　　　愛知県庁内の会議室

　ウ　内容

　　　1社あたりプレゼンテーション10分、質疑応答10分（予定）

　エ　その他

• 選考委員会は非公開とし、審査の経過等、審査内容に関する問い合わせには応じられません。
• 第2次選考委員会への出席に係る費用等は企画提案者の負担とします。
• プレゼンテーションは、事前に提出した企画提案書によって行うこととし、企画提案書提出後の資料の差し替え及び追加資料の提出は認めません。　

　原則、精算払いとします。ただし、相手方が非営利法人等であり、資金保有状況及び資金計画に基づく協議において自主財源の確保が困難であると認められた場合は、愛知県財務規則第77条第7号により概算払いとすることがあります。