令和8年度家計急変世帯の申請手続について

高等学校等奨学給付金（奨学給付金）は、全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、高等学校等の授業料以外の経済的な負担を軽減するために、県が低中所得（非課税・生活保護・保護者等の県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が基準額未満）世帯を対象に返済不要な給付金を支給する制度ですが、家計急変により、非課税・保護者等の県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が基準額未満に相当すると認められる世帯（家計急変世帯）について給付金の支給対象となる場合があります。

また、7月1日現在の状況により給付を受けた世帯が、7月2日以降に家計が急変し、より高い給付額の世帯に相当することとなった場合についても、家計急変世帯として追加給付の対象となります。

生徒・保護者等*ともに次の1・2全てを満たす場合、奨学給付金を受給することができます。
*【保護者等】とは、7月1日時点の生徒の親権者などで、高等学校等就学支援金を申請する際に所得確認の対象となる方のことをいいます。
生徒に両親がいる場合は、父母の両方が保護者等となります。

1　生徒の条件

（1）（2）全てに当てはまる必要があります。兄弟の場合は、生徒それぞれについて確認します。
　（1）平成26年度以降に高等学校等（愛知県外の学校を含む）の1年生（1年次）に入学した方

　（2）次のいずれかに当てはまる方

　【新制度】7月1日の時点で、高等学校等就学支援金（新制度）（又は学び直し支援金（新制度）・専攻科支援金（新制度））の支給を受ける資格を有する方
　【旧制度】7月1日の時点で、高等学校等就学支援金（経過措置）（又は新修学支援金・学び直し支援金（旧制度）・専攻科支援金（旧制度））の支給を受ける資格を有する方

2　保護者等の条件

（1）～（3）全てに当てはまる必要があります

　（1）7月1日の時点で、次に当てはまる方

　　家計が急変した方*
　　*自己の責めに帰することのできない理由による退職、廃業、破産をされた方や災害、保護者の死亡により収入が減少した方が対象となります。

　　 上記家計急変事由については、令和8年1月1日以降から令和8年12月31日までに発生したものが対象となります。

　（2）保護者等の県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税、県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が105,500円未満、専攻科以外の生徒のうち県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が105,500円以上182,500円未満又は、専攻科の生徒のうち県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が264,500円未満であり扶養する子が3人以上である世帯に相当すると認められる世帯
　なお、非課税に相当する世帯は、保護者等全員の申請年の収入見込額が、世帯構成*に応じて定める額未満の世帯となります。
　*世帯構成とは、住民票上の世帯人員数ではなく、本人、控除対象配偶者、扶養親族の合計です。

　（3）7月1日時点で住民票上の住所が愛知県内にある方*
　*愛知県外在住の方は、住民票のある都道府県の給付金を申請してください。申請方法は各都道府県へお問い合わせください。

保護者等が愛知県外に在住している場合の申請先について

愛知県外の高等学校等奨学給付金のお問合せ先一覧

◇7月1日時点で生徒がどこの学校にも在学していない

◇7月1日時点で休学している（秋期入学の場合は、入学日に休学している）

◇特別支援学校高等部に在籍している（参考）特別支援教育就学奨励費について

◇生徒が児童養護施設等に入所中であるか、里親の養育を受けており、生徒又は保護者等が児童福祉法の措置費のうち「見学旅行費」又は「特別育成費」を支給されている（母子寮に入所中の方はこれらの措置費を支給されていても給付金を受けることができます）

◇生徒又は保護者等が他の都道府県が実施する奨学給付金や、他の県が併給を禁じる給付金等を受給している

生徒の在学する課程ごとに、以下の給付金支給額（年額）をもとに、家計急変後の月数に応じて算定した額となります。

1　申請者

7月1日時点の生徒の保護者等

2　提出先

就学支援金の申請書類を提出した学校へ、申請書類を提出してください。

3　申請期限

各学校が指定する日まで（生徒が愛知県立以外の国公立高等学校等又は愛知県外の国公立高等学校等に在学する場合は、学校を通じて令和9年2月10日までに愛知県教育委員会へ提出してください。）

4　給付の方法

学校を通じ、又は県から直接、申請者の口座に振り込みます。

5　申請書類

1．高等学校等奨学給付金（家計急変）支給申請書【家計急変様式第1の1～5（その2）のうち該当するもの】

​2．家計状況申告書【家計急変様式第3の1・2】

3．保護者等の家計急変の発生月・事由を証明する書類
（1）保護者等が会社勤務の場合で、自己の責めに帰することのできない理由による離職等……診断書、離職票、退職証明書等

（2）保護者等が法人・個人事業主の場合で、負傷、疾病によりその営む事業を廃止または休業し、その後90日以上就労困難等……診断書、廃業届、破産手続開始決定通知書等　

（3） (1)、(2)以外の場合で、自己の責めに帰することができない場合（被災による就労困難、死亡 等）……診断書、罹災証明書等

4．保護者等の家計急変前の収入を証明する書類
　保護者等全員の令和8年度(令和7年分所得）の県民税所得割及び市町村民税所得割が確認できる書類（課税証明書）

5．保護者等の家計急変後の収入を証明する書類
　原則、会社作成の給与見込証明書類、税理士、公認会計士又は商工会作成の年収見込証明書類等（任意様式）

6．高等学校等奨学給付金口座振替申請書（生徒が愛知県立の高校以外の学校に在学する場合）【家計急変様式第11】
　振込先口座の銀行名、支店名・番号、口座番号、口座名義の分かるもの

7．​国籍・在留資格等申告書（生徒が愛知県立の高校以外の学校に在学する場合）【家計急変様式第2の2】
　住民票や在留カード等、国籍または在留資格及び在留期間の分かるものを添付

【区分4を申請する方のみ】

8．扶養親族申告書​【様式第7】​

　扶養親族申告書に反映されない新たに生まれた子等がいる場合、証明書類（出生証明書等）

その他
　これ以外に学校が指示する書類があれば、提出をお願いします。

生徒が私立の高等学校等へ在学する場合の申請については、県内の学校に在学している場合はお通いの学校、県外の学校に在学している場合は愛知県私立高等学校等奨学給付金審査事務局（電話　052-485-7036）へお問い合わせください。