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リニモの経営安定化策について

リニモの経営安定化策について

経営安定化策の概要

 リニモ(東部丘陵線)は、日本初の常電導磁気浮上式リニアモーターカーとして愛・地球博開幕直前の平成17年3月に開業し、博覧会期間中には約2,000万人もの利用者がありましたが、閉幕後は利用者が当初見込みを大幅に下回り、収益が当初計画と乖離する結果となりました。

 このため、リニモを運行する愛知高速交通(株)や県、沿線市など、関係者が一体となって利用促進に向けた取組を展開してまいりました。こうした取組等により、18年度以降は着実に利用者が増加しております(26年度の利用者は1日当たり約19,500人、年間約711万人)。

 あわせて愛知高速交通では経費節減等の努力も行っており、こうした結果、21年度以降は、営業収入で運行経費を賄うことができる減価償却前営業損益の黒字化を達成しております。

 一方で、開業時の初期投資に伴う長期借入金返済負担が会社経営を圧迫していたことから、25年度までの当面の債務超過と資金不足を回避するため、県と沿線市が協調し、「第一次経営安定化策」として、20~25年度に総額115億円の支援(DES(貸付金の株式化)、現金出資)を実施しました。

 しかしながら、長期借入金返済負担(25年度末残高163億円)が依然として会社経営の重荷になっているとともに、多額の減価償却費による恒常的な営業損益のマイナス構造は続いており、26年度に債務超過、27年度に資金不足に陥る見込みとなったことから、県と沿線市、民間企業が協調し、「第二次経営安定化策」として、26~28年度に総額163億円の支援(DES、現金出資等)を実施することとしました。

 第二次経営安定化策では、長期借入金返済負担を会社経営から切り離すとともに、減損処理を実施して財務構造の抜本的な改善を図ります。これにより、長期借入金の元利返済負担が解消されるとともに、減価償却費の減少により経営が健全化され、営業損益は28年度に、当期純損益は29年度に黒字化を達成する見込みとなっております。

 

・リニモの利用状況はこちらをご覧ください。 (愛知高速交通(株)のWebページ)

・愛知高速交通の決算資料はこちらをご覧ください。 (愛知高速交通(株)のWebページ)

・愛知高速交通の経営改善計画はこちらをご覧ください。 (愛知高速交通(株)のWebページ)

リニモの経営安定化策について

需要予測

 リニモの利用見通しについて、これまでの実績を基に、沿線において具体的に計画されている住宅開発による居住人口の増や、大型商業施設の進出による来店者や通勤者の増などを個々に検証して、平成26年度に改めて見直しを行いました。その結果、おおむね20年後の47年度には、1日あたり26,500人程度にまで増加するものと見込んでおります。

 なお、当初計画(H16運賃認可申請時)では、17年度に1日当たり31,571人の利用を見込んでおりましたが、26年度の実績でも約62%の利用に留まっています。当初の需要予測は、当時から一般的に採用されていた専門的手法により実施しましたが、結果的に、マイカー通勤などからリニモへの転換や、スクールバスや路線バスの再編が見込みより進まなかったことなどから、乖離が生じたものと考えています。

損失補償契約

 愛知県は、金融機関が愛知高速交通に対して貸し付けた東部丘陵線整備事業に要する資金について、金融機関が損失を受けた場合、その損失を補償する旨の契約を、平成16年度に当該金融機関との間で締結しています(限度額約139億円)。

 なお、26年度末における当該金融機関から愛知高速交通への貸付金残高は、約55億円となっています。

リニモに対する経営支援等に関する評価

 リニモの経営安定化策(第一次経営安定化策)については、平成21年度に愛知県の出資する第三セクター等の経営状況を点検・評価する「愛知県出資法人等経営検討委員会」がとりまとめた改革案において分析がされていますが、概ね妥当であるとの意見が出されています。

 ・「愛知県出資法人等経営検討委員会」改革案はこちらをご覧ください。 (愛知県総務部総務課のWebページ)

 また、22年度には、「地域振興部交通対策課及び同課が所管する出資法人にかかる財務に関する事務の執行について~リニモ事業を中心として~」と題する地方自治法に基づいた包括外部監査が実施され、次のとおり報告書が作成されています。

 ・22年度包括外部監査結果はこちらをご覧ください。 (愛知県総務部総務課のWebページ)

問合せ

愛知県 振興部 交通対策課

E-mail: kotsu@pref.aichi.lg.jp

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