【質問及び回答を追加しました（5月14日更新）】「次期ビジョン基礎調査事業」の業務委託先を募集します

（1）契約形態
　委託契約

（2）契約金額限度額
　6,776,000円（消費税及び地方消費税を含む）

（3）契約保証金
　愛知県財務規則（昭和39年愛知県規則第10号）第129条の2の規定により契約金額の100分の10以上の金額とします。ただし、愛知県財務規則第129条の3第3号に該当する場合は、全額免除します。

（4）契約期間
　契約締結日から令和8年3月19日　木曜日まで

（5）契約方法
　事業実施にあたっての企画提案を公募し、最も優れた企画提案者として選定された1者と業務仕様及び契約金額を契約金額限度額の範囲内で協議したうえで、委託契約を締結します。なお、協議が不調に終わった場合、次点の者と協議するものとします。

（6）受託予定者の取消し
　次の要件のいずれかに該当する場合は、受託予定を取り消すことがあります。
　　ア　応募資格を有すると偽った場合又は応募資格を失った場合
　　イ　提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合

（7）契約金の支払条件
　原則精算払いとします。

（8）その他
　企画提案の内容に基づく見積金額は、同一条件において、その額を超えることは認めません。なお、契約金額については提案内容等を勘案して決定するため、見積書記載の金額と同額にならない場合があります。

　応募の有資格者は、次のすべてに該当する者とします。また、応募は単独に限らず共同企業体でも可とします。この場合、共同企業体を構成するすべての事業者が(1)から(7)の要件を満たす者であることとします。

(1)企画提案書提出時点において「あいち電子調達共同システム（物品等）入札参加資格者名簿」（令和6・7年度）に登載されていること。（申請中も含む）

(2)代表者が成年被後見人、被保佐人又は破産者でないこと。

(3)国税及び地方税を滞納していないこと。

(4)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。

(5)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(6)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

(7)愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約に係る資格停止措置を提案書受付期間に受けていないこと。

​

(1)企画提案に係る提出書類

ア　企画提案書（別添「企画提案書等作成要領」を参考に作成してください）

イ　見積書（各項目における経費積算の概要を記載し、宛名を「愛知県知事」とすること）

ウ　業務実施体制書（統括責任者、愛知県との連絡担当者等を記載したもの）及び経歴書（統括責任者のみで可）

エ　添付資料

　1 会社の概要が分かる資料（資本金、従業員数等の記載のあるもの）

　2 企画提案書かがみ（様式1）

　3 誓約書（様式2）

　4 法人等の業務履歴（様式3）

　5 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式4）

　　　　※5については、全ての項目に該当無い場合も、その旨記載して提出すること

(2)提出部数

各6部（正本1部、副本5部）

ただし、添付資料のうち2、3及び5については、正本1部で可

(3)提出期限等

ア　提出期限　令和7年5月22日（木曜日）午後5時必着

イ　提 出 先　〒460-8501　名古屋市中区三の丸3-1-2

愛知県本庁舎5階　都市・交通局交通対策課

ウ　提出方法　持参又は郵送（郵送の場合は配達の証明ができる方法によること）

(4)その他注意事項

ア　企画提案は1事業者1案とします。（複数の事業体で業務を実施する場合は1共同体あたり1案とし、業務実施における責任の所在を明確にすること。）

イ　応募資格を有しない者の応募や、提出物に不備がある場合は、受理しません。また、提出資料は返却しません。

ウ　応募にかかる一切の費用は、応募者の負担とします。

エ　提出された企画提案書は、委託先決定のための資料であり、正式な企画書は愛知県と協議のうえ決定します。

オ　提出期限後の問い合わせ、書類の追加・修正には原則として応じません。

　本業務に関する質問等がある場合は、令和7年5月12日（月曜日）午後5時までに電子メールで送信の上、電話にてご連絡をお願いします。その際、件名は「次期ビジョン基礎調査事業業務に関する質問」としてください。

　受け付けた質問については個別に回答するほか、令和7年5月14日（水曜日）（予定）までに愛知県のWeb ページに回答を掲載します。

　ただし、企画提案書の具体的な記載方法、記載内容及び評価基準に係る質問については、公平性の確保及び公正な審査を行うため受け付けません。

(1)選定方法

ア　提出された企画提案書について、愛知県が設置する受託候補者選定委員会（以下、選定委員会）において審査を行います。

イ　企画提案書を提出した者が5者を超える場合は、愛知県において書類選考（選定委員会と同様の基準で審査）を行い、上位5者を選定委員会の対象とします。

ウ　選定委員会における審査は、提案書に基づく書面審査及びプレゼンテーションにより行います。プレゼンテーションは各者25分程度（説明15分、質疑10分）とし、以下の方法で行うこととする。なお、プレゼンテーションは提出済みの提案書で行うこととし、追加資料の配布は認められません。

　＜プレゼンテーションの日時・方法＞

　　令和7年5月29日（木曜日）※Microsoft Teamsによる　　

エ　書類選考及び選定委員会は非公開とし、審査の経過等審査に関する問い合わせには応じないものとします。また、異議申し立ては認めません。

オ　選定委員会への参加にかかる一切の経費は、応募者の負担とします。また、選定委員会に参加しない者については、企画提案書を取り下げたものとみなします。

(2)選定基準

　募集要項に記載のとおり

(3)審査結果の通知

　審査結果については、全応募者に対して電話又は電子メールでご連絡します。文書での通知は、その後、できるだけ速やかに行います。

質問受付期限　　　　　　　　 令和7年5月12日　月曜日　午後5時まで

質問に対する回答の公表　令和7年5月14日　水曜日　頃　

企画提案書提出期限　　　 令和7年5月22日　木曜日　午後5時必着

選定委員会の開催　　　　　令和7年5月29日　木曜日

契約・事業開始　　　　　　 　令和7年6月中旬頃