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平成29年度当初予算の概要

平成29年度当初予算編成の概要
  
1 本県の財政状況について

 

  現在の我が国の景気は、一部に改善の遅れもみられますが、緩やかな回復基調が続いています。一方、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復していることが期待されますが、イギリスのEU離脱、アメリカ新政権の動向、中国経済の減速など、海外経済の不確実性や、乱高下する為替や株式相場などの金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

  このような経済状況の中での、平成29年度の県税収入は、本県企業の業績予想などを踏まえると、法人二税の大幅減が見込まれ、県税全体として前年度から803億円の減となります。これに県税過誤納還付金及び還付加算金の増を合わせますと、1,000億円近い減収となります。一方、歳出では、義務的経費である医療・介護などの扶助費が増加しています。


2 予算編成の基本的な考え方


  平成29年度当初予算の編成にあたっては、前年度を上回る多額の収支不足が見込まれたため、2か年にわたる財源調整を図ることとし、平成28年度における財源確保等により年度内の基金の取崩しをできる限り取り止めて、翌年度に再活用するとともに、平成29年度においても県債の活用や財政調整基金の全額取崩しにより最大限の財源を確保し、収支不足を解消したところであります。

  このように厳しい財政状況のもとでの予算編成ではありますが、限られた財源を、真に必要な分野に、メリハリをつけて重点的かつ効率的に配分し、数年後、10年後のビッグプロジェクトを見据えて、着実に計画を実行していくため、産業力、経済力、文化力、人財力、地域力といった愛知の総合力を一段と高めていかなければならないため、以下の「12の柱」の施策を重点に、予算編成を行いました。

  (1)中京大都市圏  (2)産業首都あいち  (3)農林水産業の振興  (4)人財力の強化

  (5)医療・福祉  (6)観光あいちの推進  (7)文化・スポーツ・魅力発信  (8)グローバル展開

  (9)安全・安心  (10)「環境首都あいち」の確立  (11)東三河の振興  (12)地方分権・行政改革の推進

【一般会計予算と教育予算】

  平成29年度の県教育委員会が所管する教育費の当初予算額は、4,121億円で県一般会計当初予算額2兆5,210億円の16.3%を占めています。平成28年度当初予算額と比較すると925億円の減、率にして18.3%の減となっています。

  また、知事部局所管分(大学費・私立学校費)を含めた教育費は、4,781億円で県一般会計当初予算額の19.0%を占めています。

款別内訳
教育予算の推移

【教育予算の内訳】

  教育委員会が所管している教育費の項目別内訳をみますと、小学校費、中学校費、高等学校費、特別支援学校費という学校教育のために必要な直接的経費が3,273億円で、全体の79.4%を占めています。このうち、96.4%にあたる3,155億円が市町村立小・中学校及び県立学校等の教職員の人件費のために、その他は県立学校の施設整備の充実や学校を運営するための経費として予算措置をしています。

  学校費以外の予算では、教育総務費808億円は、児童生徒の健全育成、教職員の研修、学校教育の多様化や指導の充実等のための経費として予算措置をしています。

  生涯学習費19億円は、生涯学習の推進を始め、青少年の健全育成や家庭教育の充実のほか、文化財の保存・活用や芸術文化の普及等のための経費として予算措置をしています。

  また、保健体育費21億円は、教職員や児童生徒の健康管理、食育の推進、県民スポーツの普及・奨励、スポーツ施設の整備等のための経費として予算措置をしています。

  このように、教育予算は学校教育の充実を始め、生涯学習の振興、文化・スポーツの振興等、豊かな愛知をめざして、県民の皆様の身近なところで幅広く活用されています。

項目別内訳

平成29年度当初予算の概要 印刷用データ

問合せ

愛知県教育委員会事務局 総務課 予算・経理グループ
TEL 052-954-6758(ダイヤルイン)
E-mail: kyoiku-somu@pref.aichi.lg.jp

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