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教育委員会教職員課の事業内容

1 教職員の人事管理に関すること

 県立学校教職員及び名古屋市以外の県費負担教職員(教育職給料表適用職員)の採用、昇任、転任、退職、分限、懲戒、評価、服務及び職員団体に関する事務を地方公務員法、教育公務員特例法、その他関係法令等に基づき処理している。

 

(1) 平成28年度教職員定期人事異動の結果

ア 県立学校(平成28年4月1日)
区分校長教頭等教員
退職31人22人367人420人
新任33人61人431人525人
転任11人41人921人973人
75人124人1,719人1,918人
イ 小中学校(平成28年4月1日)
区分校長教頭等教員
退職170人68人909人1,147人
新任190人238人1,068人1,496人
転任99人95人2,953人3,147人
459人401人4,930人5,790人

 

 なお、名古屋市の県費負担教職員の人事に関する事務は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により名古屋市教育委員会が処理している。

 

(2) 教職員の服務

 教職員の服務規律の確保については、県立学校は校長を通じ、小中学校は教育事務所及び市町村教育委員会を通じて指導・監督をしている。

 

(3) 教職員の組織する職員団体

 教職員の組織する職員団体は、次のとおりである。

 愛知県教員組合、愛知県高等学校教職員組合、名古屋市学校事務職員労働組合、愛知県学校事務職員組合、愛知県学校事務労働組合、がっこうコミュニティユニオン・あいち、愛知公立高等学校教職員組合、教育合同労組・愛知、尾東学校労働者組合、愛知がっこうユニオン、愛知県教職員労働組合協議会

2 教員採用選考試験に関すること

 県立学校教職員及び名古屋市以外の県費負担教職員の定数充足、退職補充等のために教員採用選考試験を実施している。また、この採用選考試験の公正な実施を期するとともに、県民の信託にこたえるにふさわしい教員を確保するため教員採用選考試験選考会議を設置している。

 

(1) 教員採用選考方針

 児童・生徒に対する深い愛情と教育に対する情熱・使命感をもち、広い教養と豊かな専門知識・技能及び高い倫理観を備えた円満で調和のとれた人物の確保を図ることを基本方針として選考を進める。このため筆記試験のほか、口述試験等を実施し、総合判定により合否を決定することとしている。

 

(2) 平成27年度実施教員採用選考試験の結果

平成27年度実施教員採用選考試験の結果
区分志願者数受験者数 A合格者数 B受験倍率 A/B
小学校教諭2,574人2,428人700人3.47倍
中学校教諭2,158人1,998人330人6.05倍
高等学校教諭2,320人2,061人300人6.87倍
特別支援学校教諭617人587人120人4.89倍
養護教諭515人487人40人12.18倍
栄養教諭100人92人10人9.20倍
8,284人7,653人1,500人5.10倍

 

(3) 平成28年度実施教員採用選考試験の概要

ア 受験区分別採用予定人員及び試験方法
区分採用予定人員試験方法
小学校教諭約700人

 

一次試験
筆記試験・口述試験

二次試験  1日目
筆記試験・実技試験等

二次試験  2日目
口述試験

中学校教諭約300人
高等学校教諭約300人
特別支援学校教諭約120人
養護教諭約40人
栄養教諭約10人
約1,470人
イ 試験日
区分対象試験日
一次試験志願者全員(一次試験免除者を除く)7月23日(土曜日)
二次試験1日目一次試験合格者全員8月23日(火曜日)
2日目同上8月24日(水曜日)

3 教職員の給与に関すること

(1) 給与制度と給与決定事務

ア 公立学校の教職員の給与制度は、地方公務員法等の規定により、職員の給与に関する条例及び関係人事委員会規則等で定められており、これら条例、規則等に基づいて初任給の決定、昇給、退職手当、その他の給与事務を処理している。

 なお、校長・教員等の給与については、教育公務員特例法の規定により、これらの者の職務と責任の特殊性に基づき条例で定めることとされており、高等学校及び特別支援学校の校長・教員等には教育職給料表(一)を、小学校及び中学校の校長・教員には教育職給料表(二)を適用している。

 教員の初任給基準は、次のとおりである。

教員の初任給基準
給料表職務学歴級・号給給料月額
教育職(一)(高校・特別支援学校)教諭 大学卒 2-5 205,300円
教育職(二)(小・中学校)教諭 大学卒 2-17 205,300円

イ 市町村立学校職員給与負担法の規定により、名古屋市立学校を含めた公立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員給与は県費負担と定められており、県において給与事務を行っている。

 

(2) 給与支給事務

 市町村立小中学校等の教職員約3万8千人の給与は、知事部局所管の給与電算システムにより処理しており、給与デ-タ等の収集事務及び給与支給事務を行っている。

 

(3) 社会保険・雇用保険・労災保険適用事務

 市町村立小中学校等の臨時的・期限付任用教職員等には、社会保険(健康保険、介護保険、厚生年金保険)、雇用保険及び労災保険が適用され、その保険料の徴収・納付等の事務を行っている。

4 教職員に係る争訟事務に関すること

 裁判所に係属している訴訟事件は、民事事件1件(損害賠償請求)である。

 人事委員会に係属している不服申立て事案等は、懲戒処分取消請求事案3件、分限処分取消請求事案2件、措置要求事案37件、計43件である。(28.4.1現在)

5 事務局の法務相談に関すること

 教育委員会事務局における法務相談を行っている。平成27年度の相談実績は23件である。

6 教育職員免許法に関すること

(1) 教育職員免許状の授与等

 教育職員免許法に基づき、免許状の授与、書換え及び再交付に関する事務を行っている。平成27年度の免許状の授与は、13,305件、書換え及び再交付は、352件である。

 

(2)  教育職員免許状の更新等

 平成21年4月からの教員免許更新制の実施により、教育職員免許法に基づき、免許状更新講習修了確認証明等に関する事務を行っている。平成27年度の更新講習修了確認証明書、修了確認期限延期証明書、免許状更新講習免除証明書等の交付は、合計6,471件である。

 

(3)  認定講習

 現職教員の資質の向上を図るため、上位免許状等取得のために必要な単位を修得させることを目的として実施している。

 平成27年度は24講座を開設し、延べ 1,253人が所定の単位を修得した。平成28年度においても、24講座を実施することとしている。

問合せ

愛知県 教育委員会事務局 教職員課

E-mail: kyosyokuin@pref.aichi.lg.jp