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資金の内容

資金の内容

(注) 金利は平成29年8月21日現在のものであり、金利情勢により変動することがありますので、その都度御確認下さい。

1.施設等の近代化を図るための融資制度
資金の種類対象者使途融資率及び限度額償還
期限
貸付利率
農業近代化資金
(農協等民間金融機関資金)
農業経営の改善を図ろうとされている方

施設、機械資金

新植、改植資金 

家畜購入等資金  

認定農業者等は長期運転資金も対応

認定農業者・集落営農組織

事業費の100%以内 (個人 1,800万円)(法人 3,600万円)

その他の担い手

事業費の80%以内(個人1,800万円(特認2億円))(法人2億円)

15年
以内

・認定農業者
償還期限の長短により 0.20%~0.30%

・その他の担い手 0.30%

農業改良資金
(株式会社日本政策金融公庫資金)
創意工夫で新たな農業(加工、新作物、新技術)にチャレンジしようとされている六次産業化法認定者等

施設、機械資金

新植、改植資金

家畜購入等資金

長期運転資金

事業費の100%以内(個人 5,000万円)(法人 1.5億円)

12年
以内
  0%
スーパーL資金
(株式会社日本政策金融公庫資金)
農業経営の改善を図ろうとされている認定農業者

施設、機械資金

新植、改植資金

家畜購入等資金

長期運転資金

農地取得資金

認定農業者

事業費の100%以内(個人3億円(特認6億円))(法人10億円)

25年
以内

人・農地プランに地域の中心となる経営体として位置づけられた認定農業者又は農地中間管理機構から農用地等を借り受けた認定農業者は、公庫の融資枠の範囲内で貸付当初5年間に限り0%

償還期限の長短により 0.20%~0.30%

経営体育成強化資金
(株式会社日本政策金融公庫資金)
農業経営の改善を図ろうとされている認定農業者以外の担い手

施設、機械資金

新植、改植資金

家畜購入等資金

長期運転資金

農地取得資金

その他の担い手

事業費の80%以内(個人1.5億円(特認3億円))(法人5億円)

25年
以内
  0.30%

アグリ特区資金
(民間金融機関資金)

ちらし [PDFファイル/742KB]

商工業とともに愛知県内において農業を営む中小企業者、農事組合法人又は個人愛知県内において営む農業の実施に必要な事業資金等

事業費の100%以内

(3億5,000万円)

15年
以内

金融機関所定利率
2.新規就農者に対する融資制度
資金の種類対象者使途融資率及び限度額償還期限貸付利率
青年等就農資金
(株式会社日本政策金融公庫資金)
青年等就農計画を作成し、市町村から認定を受けた者経営開始に必要な機械購入
施設整備等
事業費の100%以内
3,700万円
12年以内0%
農業近代化資金
(農協等民間金融機関資金)
同上機械購入
施設整備等
事業費の80%以内
個人1,800万円(特認2億円)
法人2億円
17年以内0.30%
経営体育成強化資金
(株式会社日本政策金融公庫資金)
同上農地の取得
機械購入
施設整備等
事業費の80%以内(ただし、農地取得の場合は500万円まで100%以内)
かつ個人1億5,000万円、法人5億円
25年以内0.30%
3.短期運転資金の融資制度
資金の種類対象者使途限度額償還期限貸付利率
スーパーS資金
(県・農業信用基金協会・農協等協調融資)

農業経営の改善を図ろうとされている認定農業者

短期運転資金全般
(既存の借入金の借換えを除く)

個人500万円 (畜産・施設園芸は2,000万円)

法人2,000万円(畜産・施設園芸は8,000万円)

1年以内
(5年(畜産・果樹栽培は8年)を限度に借換え可)
1.50%
(変動)
農業経営安定資金
(県・農協協調融資)
認定農業者以外の農業者同上

個人500万円 (畜産・施設園芸は2,000万円)

法人2,000万円(畜産・施設園芸は8,000万円)

1年以内
(3年を限度に借換え可)
1.50%
(変動)
4.負債の返済に支障を来している方への融資制度(負債整理関係資金)
資金の種類対象者使途限度額償還期限貸付利率
経営体育成強化資金
(株式会社日本政策金融公庫資金)
制度資金以外の負債の整理が必要な方制度資金の負債の整理が必要な方制度資金以外の負債整理に必要な資金個人1,000万円25年以内0.30%
法人4,000万円
制度資金の償還に必要な資金5年又は10年間分の元利償還金
5.かんがい排水、ほ場、農道、農業集落排水施設等の整備に対する融資
資金の種類対象者使途限度額償還期限貸付利率
農業基盤整備資金
(株式会社日本政策金融公庫資金)
土地改良区
土地改良区連合
農業協同組合
農業協同組合連合会
農業振興法人
農業を営む方
5割法人・団体(ただし、農家の構成割合が5割以上)
農地、牧野の新設、改良、造成及び復旧等の土地改良事業一般(5割法人・団体は対象となりません。)
農業集落排水施設等の農村環境基盤施設及び連絡道(集落環境基盤施設)の新設、改良
地元負担額25年以内

国庫補助対象事業
 県営0.45%
 団体営0.30%
  上記以外の事業
0.30%
災害復旧
0.20%~0.30%

担い手育成農地集積資金
(株式会社日本政策金融公庫資金)
土地改良区
農業協同組合
農業協同組合連合会
農業を営む方
農用地の集積が一定割合以上増加すること等を条件に行う農地、牧野の新設、改良、造成
(経営体育成促進事業として採択され、農業基盤整備資金と併せて借り入れる場合に限る。)
次のいずれか低い額
・当該年度の貸付対象事業費の10%
・当該年度に負担する額の6分の5
25年以内0%

詳しくはお近くの農林水産事務所農業改良普及課まで問合せ下さい

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問合せ

愛知県農林水産部農業経営課農業金融・経営支援グループ
電話: 052-954-6413
E-mail: nogyo-keiei@pref.aichi.lg.jp

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