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農業次世代人材投資事業について

 次世代を担う農業者となることを志向する者(45歳未満)のうち、一定の要件を満たす方を対象として、国(農林水産省)から1人あたり年間最大で150万円の農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)が交付されます。

1 農業次世代人材投資資金の内容

 就農前の研修を後押しする資金(準備型)と就農直後の経営確立を支援する資金(経営開始型)があります。

  1. 農業次世代人材投資資金(準備型)…都道府県が認める農業大学校や先進農家・先進農業法人等で研修を受ける就農希望者が国が定める交付要件を満たせば、最長2年間、1人あたり年間最大で150万円交付されます。
  2. 農業次世代人材投資資金(経営開始型)…新規就農(独立・自営就農に限る)された方が、国が定める交付要件を満たせば、農業を始めてから経営が安定するまで、最長5年間、1人あたり年間最大で150万円交付されます。

2 交付対象者の要件

農業次世代人材投資資金(準備型)の交付要件

(1) 就農予定時の年齢が原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
(2) 独立・自営就農 注1)または雇用就農または親元での就農を目指すこと
  注1)経営開始型の独立・自営就農に同じ                                                                                         ※親元就農する者については、家族経営協定等により責任や役割を明確にすること、及び就農後5年以内に経営を継承するか又は農業法人の共同経営者になること
(3) 都道府県等が認めた研修機関等で、概ね1年以上(1年につき概ね1,200時間以上)研修を受け、国が定める研修計画を作成すること
  ※先進農家・先進農業法人で研修を受ける場合にあっては、その農家等と過去に雇用契約を結んでいないこと
    また、その経営主が交付対象者の親族(三親等以内の者)ではないこと
(4) 常勤(週35時間以上)の雇用契約を締結していないこと
(5) 生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと
(6) 研修終了後に独立・自営就農する場合は、就農後5年以内に認定農業者又は認定新規就農者になること
(7) 原則として「一農ネット」に加入すること

農業次世代人材投資資金(経営開始型)の交付要件

(1) 独立・自営就農時の年齢が原則45歳未満の認定新規就農者 注1)で、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有していること
    注1)市町村において、農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること。 
(2) 次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること
     ※親元に就農する場合であっても、以下の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営(独立した経営になっていれば、税申告が親と分離していなくてもよい。)を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする。
  ア)農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している。(農地が親族からの貸借が過半である場合は、5年間の交付期間中に所有権移転すること)
   イ)主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りている。
   ウ)生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引する。
   エ)交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。
   オ)交付対象者が農業経営に関する主宰権を有している。
(3) 青年等就農計画等 注2)が独立・自営就農5年後には農業で生計が成り立つ実現可能なものであること
 注2)農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画に農業次世代人材投資事業申請追加資料及び添付書類を付けたもの                                                                (4) 農家子弟の場合は、新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入、経営の多角化等)を負うと市町村長に認められること。                                                                                                                                                                                   (5)「人・農地プラン」に中心となる経営体として位置付けられていること、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること
(6) 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でない。また、農の雇用事業による助成を受けたことがないこと                                                                                                                                                                                   (7) 原則として「一農ネット」に加入すること

3 農業次世代人材投資資金の申請手続き

農業次世代人材投資資金(準備型)

研修計画の提出前に予め最寄りの県農起業支援センターにてご相談ください。

1 研修計画の提出

  (1)研修計画を作成し、(2)交付要件チェックリスト、(17)個人情報同意書と一緒に県知事あてに提出してください。

  ○研修計画の提出先

  • 市町村推薦の研修機関等の研修生…県農業改良普及課
  • 市町村推薦以外の研修機関等の研修生…県農業改良普及課又は県農業経営課
  • 愛知県立農業大学校の学生及び研修生…県立農業大学校

2 県担当者との面接会

  交付希望者に対する個人面接を行います。

  面接会の終了後、必要に応じて交付対象者判定会議による審査を行い、研修計画の承認の可否を交付希望者に通知します。

3 農業次世代人材投資資金の交付申請

  研修計画の承認を受けた方は(3)交付申請書兼請求書を作成し、県農業経営課(県立農業大学校の学生・研修生は農業大学校管理課)へ資金の交付申請をしてください。

  資金は、半年ごとに交付されますが、その都度交付申請が必要となります。

4 研修状況報告書の提出

  半年ごと(交付対象期間経過後、1か月以内)に(4)研修状況報告書を作成し、研修計画を提出した機関に提出してください。

  研修状況報告を行わなかった場合には、その交付対象期間の資金は返還となります。

5 県担当者による研修状況確認

  研修状況報告書が提出されると、県の担当者が研修先に出向き研修状況を確認します。

  研修状況の確認により適切な研修を行っていないと判断した場合は、資金の交付を停止あるいは全額返還になります。

6 その他の農業次世代人材投資資金(準備型)の報告義務

   以下の手続きをする場合は、所定の様式により書類を作成し、研修計画を提出した機関へ提出してください。

  1. 研修計画の変更(研修期間の変更を要しない研修内容の追加や月毎の研修内容の順番の入れ替え等の軽微な変更の場合は除く)・・・(5)研修計画の変更
  2. 住所等の変更(交付期間内及び交付期間終了後6年までの間に氏名、居住地等を変更した場合は、変更後1か月以内)・・・(6)住所等変更届 
  3. 研修の中止・・・(7)中止届  
  4. 研修の休止・・・(8)休止届
  5. 研修の再開・・・(9)研修再開届 
  6. 就農の届出(就農後1か月以内に提出)・・・(10)就農報告 
  7. 就農状況報告(研修終了後6年間継続して1月末と7月末に提出)・・・(11)就農状況報告(独立・自営就農)または(12)就農状況報告(雇用就農)または(13)就農状況報告(親元就農)
  8. 研修期間の延長・・・(14)継続研修計画
  9. 継続研修の届出(継続研修開始後1か月以内)・・・(15)継続研修届
  10. 返還免除申請書の提出・・・(16)返還免除申請書

農業次世代人材投資資金(経営開始型)

農業次世代人材投資資金(経営開始型)の申請窓口は、各市町村となります。 

農業次世代人材投資資金(準備型)と同じく、青年等就農計画に所要の追加資料(農業次世代人材投資事業を申請する書類)を添付した申請書類を市町村に提出する必要がありますが、各市町村により申請・交付方法が異なりますので、詳しくは各市町村の担当課へお問合せください。

(参考)青年等就農計画に添付する書類【農業次世代人材投資資金申請用】

4 農業次世代人材投資資金(準備型)研修機関の認定について

 農業次世代人材投資資金(準備型)の交付対象者の研修先として、県の認定を希望する研修機関等は、研修機関等認定申請書を作成して、知事に申請し認定を受ける必要があります。

 研修機関の認定基準および認定申請方法は、下記の農業次世代人材投資資金(準備型)研修機関等認定要領をご確認いただき、最寄りの県農起業支援センターにご相談ください。

 なお、愛知県外の研修機関の認定申請を行う予定がある方は、事前に農業経営課まで御連絡ください。

農業次世代人材投資資金(準備型)認定研修機関一覧

農業次世代人材投資資金(準備型)研修機関等認定要領

5 その他

農林水産省のホームページ「農業を始めたい皆さんを応援します」には、農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)の事業実施要綱「農業人材力強化総合支援事業実施要綱」が掲載されているほか、関連施策も掲載されています。

農業次世代人材投資資金関連資料

問合せ

愛知県 農林水産部 農業経営課
農業金融・経営支援グループ
E-mail: nogyo-keiei@pref.aichi.lg.jp
電話:052-954-6413(ダイヤルイン)
ファックス:052-954-6931

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