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環境保全型農業直接支払交付金について

制度の概要

環境保全型農業直接支払交付金は、平成27年4月1日に施行された「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、実施されます。

自然環境の保全に資する農業生産活動(化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減した上で、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動)に取り組む農業者団体等に対して、国と地方公共団体(県、市町村)が一体となり、取組面積に応じて助成することにより、環境保全型農業のさらなる推進を図ります。

支援の対象者

・ 農業者の組織する団体

・ 複数の農業者又は複数の農業者及び地域住民等の地域の実情に応じたものにより構成される任意組織

 

  以下の条件に該当して市町村が特に認める場合、対象となります。

  (1) 集落の耕地面積の一定割合以上※の農地において対象活動を行う農業者

  (2) 環境保全型農業を志向する他の農業者と連携して、環境保全型農業の拡大を目指す取組を行う農業者

  (3) 複数の農業者で構成される法人

   ※耕作する農業集落の耕地面積の概ね1/2以上又は全国の農業集落の平均耕地面積の概ね1/2以上

農業者の要件

(1)主作物を販売することを目的に生産していること

(2)主作物についてエコファーマー認定を受けていること

 愛知県では特例として「いきいき愛知(特別栽培農産物)」の認証を受けていること、有機農業の取組を行っていることも対象となります。いきいき愛知についてはJAあいち経済連HP(http://www.ja-aichi.or.jp/ikiiki/)を御覧ください。

(3)農業環境規範に基づく点検を実施していること

支援対象となる取組及び支援単価

1. カバークロップ(緑肥)の作付

  農作物を栽培していない時期に露出する地表面を緑肥等の別の植物で覆う方法。

  交付単価 8,000円/10a (ひえについては7,000円/10a)

 

2. 炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用

  農作物の栽培前又は後に、炭素貯留効果の高い堆肥を適正量施用する取組。

  交付単価 4,400円/10a

 

3. 有機農業

  農作物の生産過程において、化学肥料及び農薬を使用しない取組。

  交付単価 8,000円/10a (そば、あわ、ひえ、きび及び飼料作物は3,000円/10a)

  有機農業の場合、主作物が通常の営農管理において化学肥料・農薬のいずれかを使用していない作物である必要があります。

  判定結果 : 別紙1 共通判定結果 [PDFファイル/68KB]別紙2 農業改良普及課判定結果 [PDFファイル/47KB]

 

4. 草生栽培

  園地の下草として、麦類や牧草等を作付ける方法。

  交付単価 5,000円/10a

  対象作物 果樹、茶

 

5. 総合的病害虫・雑草管理(IPM)の実践

  農作物の栽培期間中にIPM実践指標 [PDFファイル/98KB]に取組む活動。

  交付単価 4,000円/10a

  対象作物 水稲

 

なお、1, 2, 4, 5の取組は主作物の化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として5割以上低減する生産活動と組合せて実施しなければならない。

【ご注意ください】
 本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。

複数取組について

平成27年度から、同一ほ場で行う複数回の取組に対して最大年2回の取組に対して、交付金が交付されることになりました。

 愛知県で認めている複数取組の組み合わせ [PDFファイル/47KB]

 

 事業の詳細は農林水産省HP(http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html)を御覧ください。

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