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耕作放棄地・遊休農地解消措置

耕作放棄地・遊休農地解消措置

1.耕作放棄地と遊休農地

耕作放棄地と遊休農地は、それぞれ次のように定義されていますが、一般的にはほぼ同義のものとして扱われています。

ア 耕作放棄地とは、農林水産省が実施する統計調査(農林業センサス)にて定義されている用語で、「所有されている農地のうち、過去1年以上作付けされておらず、この数年の間に再び作付けする考えのないもの」です。

イ 遊休農地とは、農地法において定義されている用語で、次のいずれかに該当するものです。
 (ア)現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地
 (イ)その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し、著しく劣っていると認められる農地

農地は、農業的に利用することで、農産物の生産供給のほか、洪水防止などの多面的機能が発揮できますし、心やすらぐ農村景観が創出されることとなりますが、農地が耕作放棄地化すると、雑草・雑木の繁茂や病害虫の発生など、周辺で耕作をされている担い手農家の方に迷惑になるだけでなく、地域の担い手農家の方が農地の集積を進める際の妨げとなる場合があります。
かけがえのない優良農地を保全し、地域農業を振興してゆくためには、農地の耕作放棄地化を防止・解消して、担い手農家の方に利用集積を図ってゆくことが重要です。

2.愛知県の耕作放棄地の現状

愛知県の耕作放棄地の現状は、次の表のとおりです。
なお、ここでいう「耕地面積」とは、農作物の栽培を目的とする土地のことで、けい畔(あぜ)を含みます。

愛知県の耕作放棄地の現状
調査年耕地面積(ha)
A
耕作放棄地面積(ha)
B
割合(%)
B÷A
全国 都府県愛知県全国 都府県愛知県全国都府県愛知県 

平成 7年

5,038,0003,837,00088,400244,314231,3056,7914.86.07.7

平成12年

4,830,0003,646,00085,700342,789327,3678,5327.19.010.0
平成17年 4,692,0003,523,00084,000385,791366,3218,9118.210.410.6
平成22年 4,593,0003,436,00079,100395,981378,3488,3788.611.010.6
平成27年 4,496,0003,349,00076,900423,064404,4118,5139.412.111.1

【出典】農林水産省統計部公表  耕地及び作付面積統計 ・ 農林業センサス

全国的な傾向として、耕地面積が年々減少する一方、耕作放棄地面積は増加を続けており、耕作放棄地化の防止・解消が急務となっています。愛知県においては、平成17年まで続いていた耕作放棄地面積の増加傾向が、平成22年に初めて減少に転じましたが、耕地面積の減少は止まっておらず、耕地面積に対する耕作放棄地面積の割合は、平成17年以降同率となっています。

耕作放棄地化の防止のため、農業経営を廃止又は縮小しようとする方の農地が、引き続き農地として利用されるよう、地域の意向を把握するとともに、担い手農業者への貸付や作業委託、あるいは市民農園としての利用などに誘導していくことが必要です。

3.遊休農地に関する措置

平成21年の農地法等の一部改正により、農地の所有権、賃借権等を有する者は、農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保しなければならない旨の責務規定が設けられました。

これを受け、これまで農業経営基盤強化促進法に位置づけられていた遊休農地対策が、農地法に位置づけられ、強化されました。

また、平成26年の農地法一部改正により、遊休農地に関する措置の対象が遊休農地化の見込まれる農地(遊休農地予備軍)にまで拡大されるとともに、農業委員会は、遊休農地の所有者等に対し、その農地の農業上の利用の意向についての調査(利用意向調査)を行うこととされました。

4.耕作放棄地解消のための事業

耕作放棄地の解消を図るため、農業振興課では次の事業を推進しています。

耕作放棄地再生利用緊急対策
事業名 耕作放棄地再生利用緊急対策

事業の
実施主体

 愛知県耕作放棄地対策協議会・各地域耕作放棄地対策協議会
事業の概要

 耕作放棄地再生利用交付金を交付し、耕作放棄地を再生・利用する取組やこれに附帯する
施設等の補完整備を推進する。

事業の内容
及び補助率


 1.再生利用活動
 (1)再生作業…障害物除去、深耕、整地等及び土づくり
  ・定額支援の場合…5万円/10a
    (集約化の場合※…6万円/10a)
    ※既耕地と再生作業をする農地を併せて1ha以上のまとまりを有すること
  ・重機を用いて行う等の場合…費用の1/2以内
 (2)土壌改良…再生作業の土づくりに引続き行う2年目の土作り
  ・2.5万円/10a
 (3)営農定着…作物の作付け
  ・2.5万円/10a
 (4)経営展開…経営相談、実証ほ場の設営、加工品試作、試験販売等
  ・定額
 2.施設等補完整備
  ・用排水施設、農業用機械施設の整備等…費用の1/2以内
  ・小規模基盤整備(用排水、農道、暗渠、農用地保全)…2.5万円/10a
 3.再生利用活動附帯事業…
  再生利用活動に附帯する地域耕作放棄地対策協議会の諸活動を支援
  ・定額

耕作放棄地再生利用緊急対策実施要綱 ほか

   【リンク】農林水産省「耕作放棄地再生利用緊急対策」へ(外部サイトへのリンク)

【リンク】農林水産省「耕作放棄地対策の推進」へ(外部サイトへのリンク)

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問合せ

愛知県 農林水産部 農業振興課
担当:利用集積グループ
電話:052-954-6404
E-mail: nogyo-shinko@pref.aichi.lg.jp

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