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市民農園制度について

市民農園制度について

1 市民農園の沿革

農作業のために農地の売買や貸借をするには、農地法第3条により、原則として農業委員会の許可が必要です。
この許可を得るには、新たに農地の権利を取得する者が一定規模以上の面積の農地(市町村により1,000~5,000平方メートル)をきちんと耕作することなどの条件を満たすことが必要です。
ところが、都市住民が自家消費用野菜を栽培するための小面積の農地(家庭菜園)を借りる場合は、同条所定の条件を満たすことができないため許可がされず、農地法の「農家経営安定のために農地利用の細分化を防止する」という趣旨と家庭菜園との関係を整理することが必要になってきました。
そこで昭和50年に農林水産省は、開設者が農園で農業を経営し、入園者が開設者の農作業の手伝いをおこなう「入園契約方式」であれば、農地法に違反しないという「レクリエーション農園通達」を出しましたが、これは市街化区域内の農地に限ったものでした。
この通達により都市住民が自ら農作業を行い農作物を栽培・収穫する途が開かれましたが、利用者は農地に関する権利を持たず、あくまでも入園者として農作業を体験するだけであるという農地制度上の限界があり、より安定的な農地利用を求める声が高まりました。
そこで平成元年には「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律(略称:特定農地貸付法)」が制定され、一定の条件に合った農園は、農業委員会の承認を受けて農地法第3条の適用を受けないことが認められるようになりました。
しかし、特定農地貸付法は農地法第3条の適用を除外することが主な目的であり、農地をトイレや休憩施設などの付属施設のために転用することについての規定が設けられなかったので、トイレなどの施設が整った農園を整備することができませんでした。
そこで平成2年に付属施設の整った市民農園の整備促進のために、「市民農園整備促進法」が制定され、農園と付属施設が一体的に整備できる制度ができました。

2 市民農園とは

主に都市生活者がレクリエーションや自家消費用の野菜・花の栽培などのために、市町村、農協又は農家が貸付けなどを行っている小面積の農地又はこれらが集合した農園を、一般に市民農園と呼んでいます。
現在、一般的に市民農園と呼ばれているものは、
ア 特定農地貸付法による農園
イ 市民農園整備促進法による農園
ウ 市民農園整備促進法第2条第2項第1号ロに規定する農地のみの農園(農地に賃借権その他の使用収益権を設定・移転をしないで、相当数の者を対象として定型的な条件で、レクリエーションその他の営利以外の目的で継続して行われる農作業の用に供される農地(農地における耕作の事業は市民農園を開設する者が行い、都市の住民等はレクリエーションその他の営利以外の目的で当該農地に係る農作業を行う方式。以下「農園利用方式による農園」という。))
の3種類です。
なお、農作業のうち収穫だけを行うぶどう狩り園やいも掘り園などの「もぎとり園」や果樹等のオーナー制度の対象となっている農地は、通常市民農園に含めていません。

3 愛知県の市民農園の状況について

市民農園整備促進法第3条により都道府県知事は市民農園の整備に関する基本方針を定めるものとされており、平成3年9月24日に制定しました。
愛知県では特定農地貸付法や市民農園整備促進法の手続を経て開設された市民農園は、平成26年3月現在で344か所あります。
このほかにも、農園利用方式による農園や公共施設(公園など)の一部を農園として整備して利用させているものもあります。

4 市民農園を利用するには

市民農園利用者の募集・申込みの受付は、市民農園の開設者や開設者から委託された農協や団体が行っています。
募集時期、募集区画数、利用料、申込み先など利用に関することは、各市民農園の開設者(市町村・農協)や開設者から委託された団体に直接問合せください。(毎年1~2月頃に市町村や農協の広報紙(誌)などで発表されることが多いようです。)
(県農業振興課や農林水産事務所では、市民農園利用者の募集・申込みの受付などは行っていません。)

5 市民農園を開設するには

市民農園の開設に必要な手続などについては、市民農園を開設しようとする農地がある市町村の農業委員会や市町村の農業担当課へご相談ください。

市民農園の整備に関する基本方針

参考 下記外部リンクで市民農園の一覧等が閲覧できます

 
  ・農林水産省ホームページ<市民農園をはじめませんか>

 

問合せ

愛知県 農林水産部 農業振興課
農地管理グループ
電話:052-954-6405(ダイヤルイン)
E-mail: nogyo-shinko@pref.aichi.lg.jp

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