農政部農業振興課の事業内容

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　農業経営基盤強化促進法及び農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、効率的かつ安定的な農業経営を営む者（担い手）が、農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立するために、認定農業者等の担い手の確保や農地中間管理事業による担い手への農地の利用集積などを総合的に推進する。

（ア）　事業実施主体
　   　 農地中間管理機構（公益財団法人愛知県農業振興基金）

（イ）　事業内容
     　 農地中間管理機構の運営経費や借り受けた農地の管理経費に対する助成

（ウ）　補助率
　　 　 定額

（ア）　事業実施主体
        市町村

（イ）　事業内容
        農地中間管理機構への農地の出し手等に対する協力金の交付

（ウ）　協力金の種類

　a　地域集積協力金

  地域における話し合いに基づき、農地中間管理機構にまとまって農地を貸し出す場合

　b　集約化奨励金

   担い手同士の耕作地の交換等により、農地の集約化に取り組むため、農地中間管理機構に農地を貸し出す、または農地中間管理機構を通じて農作業委託をする場合

（エ）　交付単価

　a　地域集積協力金

　b　集約化奨励金

 　自立経営農家の育成と、土地の農業上の効率的利用を図るため、農地法に基づく農地転用の制限、賃貸借解約の制限等の事務を行う。特に、農地転用許可は、農地法と関係例規に基づき、社会経済状況及び立地条件並びに事業内容等を営農条件や市街地化の進展状況、土地の効率的利用の確保の観点から検討し、適正なものについては許可（27年度までは4haを超える転用については、原則として農林水産大臣許可）している。

　なお、都市計画法による市街化区域内の農地転用の届出の受理に関する事務は、農業委員会が行っている。

　自作農創設の目的をもって国が取得した農地等(国有農地等、開拓財産)を、売払い等の処分がされるまで、改正法附則第8条の規定に基づく改正前の農地法第78条の規定により維持保存、貸付及び国有財産台帳の整備を行い、適正な管理を行っている。

　農地等の管理状況は次のとおりである。

　開拓財産である道水路等で農業利用が相当でかつ公共的性格があるものを市町村等へ譲与を行う。

　また、農地等の売払い及び所管換等の手続きに必要な調書の作成等の事務を行う。

（注）　売払い及び所管換等は国の事務であるが、県は報告等の一部事務を行う。

　　　  四捨五入の関係で計が一致しない場合がある。

　農業振興地域の整備に関する法律に基づいて、今後とも農業の振興を図るべき区域を明らかにするとともに、土地の有効利用と農業近代化の計画的な推進を図る。

　（注）　農業振興地域の指定をしていない市町村

　　　　　北名古屋市、豊山町、大治町

　市民農園整備促進法は、農林水産省と国土交通省の共管法であるため、建設部都市計画課と共同で所管し、次の事務を行う。

(1)　市民農園の整備に関する基本方針の策定及び変更に関すること。

(2)　市民農園区域指定の協議に関すること。

(3)　交換分合計画の認可に関すること。

(4)　市民農園開設認定の同意に関すること。

　　　令和6年3月31日現在の開設状況は次のとおりである。

　市町村が策定した人・農地プランに位置づけられた中心経営体等の育成や経営発展を図る上で必要となる農業用機械や施設の導入を支援する。

ア　事業実施主体
　   市町村

イ　事業内容
     融資主体型補助事業、担い手確保・経営強化支援事業、追加的信用供与補助事業、条件不利地域補助事業

ウ　補助率

　　 融資主体型補助事業は3／10 以内（300万上限）

　   担い手確保・経営強化支援事業は1／2以内（法人3,000万、個人1,500万円上限）

　   追加的信用供与補助事業は定額（保証対象融資額の1／15）

　   条件不利地域補助事業は1／2以内（4，000万円上限）

　平坦地に比べ、自然的・経済的・社会的条件の不利な山間地、離島を対象に農林漁業の経営近代化、農林水産資源の活用等を通じて山間地等における営農等の振興を図る。

ア　対象地域
　8市町村：山村振興法、離島振興法の指定地域等

イ　事業の概要

（ア）　事業実施主体
  　市町村、農業協同組合、農業者等の組織する団体等

（イ）　事業内容
　　集団樹園地等造成改良、経営近代化施設整備、資源活用促進施設整備等

（ウ）　補助率
　　1/2以内　(ただし、家畜ふん尿処理施設に限り3/5以内）

　耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、農業生産の維持を図りつつ多面的機能の確保を図る観点から、直接支払いを実施する。

ア　対象地域
   　地域振興立法5法指定(公示)地域及び特認地域の対象農用地を有する市町村の地域

イ　制度の概要

（ア)　対象者
　　集落協定又は個別協定に基づき5年以上継続して農業生産活動等を行う農業者等

（イ)　対象農用地
　　農振農用地区域内の一団の農用地（1ha以上の面積を有するものに限る）であって一定の基準(傾斜地等）を満たすもの。　　

（エ）　負担割合
　a　5法指定（公示)地域　国　1/2以内、　県　1/4以内、　市町村　1/4以上

　b　特認地域　            　国　1/3以内、　県　1/3以内、　市町村　1/3以上

（オ）　事業実施期間　
　2020年度～2024年度

 中山間地域等直接支払交付金について

　食料・農業・農村基本法が制定され、急激に変化する農業を巡る環境に適確に対処するため、それぞれの根拠法に基づき、適正な運営を図るよう指導する。

　また、農業委員会委員及び一般社団法人愛知県農業会議（農業委員会ネットワーク機構）役員の手当及び職員設置費等に対し助成する。

（1）　農業委員会
　農業委員会等に関する法律に基づき設置。

　農業委員会は、市町村に設置されている行政委員会で、県内54市町村全てに設置(農業委員会数　54委員会）。
　

　農業委員会は、農地法等に定められた事務を処理するとともに、農地等の利用の最適化の推進等の事業を行う。

（2）　農業委員会ネットワーク機構
　農業委員会等に関する法律に基づき、知事が一般社団法人愛知県農業会議を農業委員会ネットワーク機構として指定している（1県1ネットワーク機構）。

　一般社団法人愛知県農業会議は、農業委員会会長及び農協・市町村等の個人・団体会員により構成される(会員数　127名）。

　農業委員会ネットワーク機構は、農地法等に定められた事務を処理するとともに、農地等の利用の最適化の推進等の事業を行う。

（3）　農業共済組合

　農業保険法に基づき設置。
　県内においては愛知県農業共済組合（県域1組合）

　本県の農業共済の種類は、農作物共済（水稲、麦)、家畜共済(牛、馬、豚)、果樹共済（うんしゅうみかん、ぶどう、なし、かき）、畑作物共済(大豆)、園芸施設共済及び任意共済（建物、農機具）。

　農業を巡る環境の変化、農地及び農作物作付面積の減少等による共済資源の減少傾向を踏まえ、農業共済組合の適正な事業運営を図るため、組合が実施する組織強化の取組に対する指導・助言等を行う。

　農業共済組合に対し、農業共済の引受、損害防止及び損害評価の適正化等について指導する。

　農業共済組合の業務運営及び会計処理の状況について検査し、法令、条例、定款、総会(総代会)議決等に違反する行為及び不正事項の是正を図る。