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広域担当の普及員情報(土壌肥料)

ページID:0153812 掲載日:2012年11月28日更新 印刷ページ表示

土壌肥料の情報

肥料取締法が改正され、家畜ふん堆肥類への普通肥料混合が可能になりました!(2012年10月)

 肥料取締法の改正が8月8日に官報公示され、9月7日から施行された。
 主な改正点は、混合有機質肥料の原料として動物の排せつ物(鶏ふんの炭化物に限る。)の使用が認められたことと、動物の排せつ物(牛又は豚の排せつ物を加熱乾燥したものに限る。)を原料として生産された複合肥料並びに堆肥(動物の排せつ物又は食品由来の有機質物を主原料とするものに限る。)を原料として生産された複合肥料について、「混合動物排せつ物複合肥料」及び「混合堆肥複合肥料」として新しく公定規格が設定された。従来、特殊肥料の家畜ふん堆肥類に普通肥料を配合することはできなかったが、この改正により窒素質肥料、りん酸質肥料、加里質肥料、有機質肥料などを家畜ふん堆肥類に混合した普通肥料製造が可能になった。ただ し、原料となる堆肥類は窒素全量(乾物)が2%以上かつ窒素、りん酸、加里全量の合計量が5%以上、CN比15以下で、配合率50%以下等の制限がある。
 これらの制限項目を県内で生産されている堆肥類に当てはめると、ウズラ堆肥100%、鶏ふん堆肥93%、牛ふん堆肥20%、豚ぷん堆肥76%、混合堆肥58%が原料として使用可能と判断される。
図 県内生産される堆肥類の原料としての適否割合


図 県内生産される堆肥類の原料としての適否割合

 

家畜ふん堆肥等の成分調整が可能に?!・・・普通肥料の公定規格改正(案)のパブリックコメントが行われる・・・(2012年4月)

 家畜ふん及びその堆肥(加工家きんふん肥料、発酵汚泥肥料など普通肥料登録されたものを除く)は、肥料成分的にバランスがとれていないことが利用上の問題となっていた。しかし、これまで肥料取締法では、特殊肥料として扱われ、普通肥料の混合による成分調整はできなかった。
  パブリックコメントで募集された(4/12〆切)肥料取締法施行規則及び普通肥料の公定規格等の改正では、「混合有機質肥料」の原料として、動物の排せつ物(鶏ふんの炭化物に限る)の使用が認められるとともに、『混合動物排せつ物複合肥料(牛又は豚の排せつ物を加熱乾燥したものに限る)』及び『混合堆肥複合肥料(動物の排せつ物又は食品由来の有機質物を主原料とする堆肥に限る)』が複合肥料として新規設定され、普通肥料として流通可能となる予定である。
 これらの規格改正により家畜ふんや堆肥に普通肥料を混合調整することが可能になるが、原料としての一定含量以上の成分量が保証されていることや堆肥のC/N比が規定されていること、混合できる割合が規定されている等、制限事項が明示されている。
 パブリックコメントで寄せられた意見によって規格の内容が変わりうる可能性はあるが、今後のスケジュールとして6月公布、7月施行が予定されている。
 今回の改正により、肥料成分的にみてバランスのとれていない家畜ふん堆肥の成分調整が可能となるとともに、価格が上昇基調であるりん酸、加里肥料の代替原料として家畜ふん及びその堆肥等を利用していくことが期待できる。
家畜排せつ物や家畜ふん堆肥の普通肥料への混合が可能に!

家畜排せつ物や家畜ふん堆肥の普通肥料への混合が可能に!

 

「農作物の施肥基準」改訂・・・環境保全型農業推進のために活用を!!(2011年3月)

 2011年3月、「農作物の施肥基準」が改訂された。本県では、農業生産における施肥の適正化を図るため、1975年度に「農作物の施肥基準」を策定して以来、農業を巡る情勢の変化、施肥に関する新技術の開発等を踏まえて、概ね5年ごとに改訂を行ってきており、今回の改正で6回目となる。
 今回の改正では、水稲「みねはるか」、小麦「きぬあかり」など新品種、イチゴ「高設栽培」など普及拡大してきた技術の基準追加や品種更新による作型・施肥量の変更など、農作物の栽培実態の変化に対応して施肥基準の見直しを行った。
 また、最近の農耕地土壌の特徴、農作物の養分吸収量、化学肥料の節減に関する技術や環境保全型農業推進のための新しい知見などを掲載しているので、施肥指導の参考にしていただきたい。

改訂された「農作物の施肥基準」

改訂された「農作物の施肥基準」

 

土壌情報閲覧システム稼働!・・インターネットで土壌タイプがすぐわかる(2010年7月)

 本年4月より、独立行政法人農業環境技術研究所(農環研)は、全国各地の田畑にどのような土壌が分布しているか簡単な操作で表示できる「土壌情報閲覧システム」を、インターネットで公開している。

「土壌情報閲覧システム」へ:http://agrimesh.dc.affrc.go.jp/soil_db/ 

 このシステムは、全国の都道府県農業試験場が担ってきた施肥改善調査事業、地力保全基本調査事業等の調査結果を基に作り上げられている。
  土壌改良や農作物の肥培管理を適切に行うためには、栽培する土壌の性質を把握することが重要であるが、このシステムを用いることにより、県内各市町村に分布している土壌タイプを簡単に知ることができる。

土壌情報閲覧システム

土壌情報閲覧システムの概略
 

問合せ

愛知県 農業総合試験場

電話: 0561-62-0085

E-mail: nososi@pref.aichi.lg.jp