広域担当の普及員情報（普及活動）

　農業の現場において直接、技術や経営の指導、組織の育成などに携わる農業改良普及課では、近年、新任者が急増している。これに伴い、現場に対する普及指導活動に支障が生じないよう、若手職員の育成が急務となっている。特に新規採用者に対しては、普及指導員研修として集合研修とOJT研修を計画的に実施しており、採用3年目には普及指導員資格の取得を目標としている。
  この一環として、普及指導員資格の取得に向けて5月23日に普及指導員養成研修を県立農業大学校にて開催した。対象者は資格試験受験予定者24名で、採用3年目以降の農業改良普及課職員18名、農業総合試験場及び農政課等の受験資格を有する職員5名の計23名が出席した。当日は、審査課題ア（農業全般に関する知識や技術）、同イ（高度かつ専門的な知識や応用能力）、同ウ（普及活動方法）、以上の3課題に関して、講義や演習、分科会討議などを行った。カリキュラムとして、審査課題アとウの模擬試験、昨年度合格者2名による事例発表、事前課題とした小論文を用いた分科会討議など工夫を凝らした。研修に対する参加者の評価も高く、受験へのモチベーションが高まったとの感想が多く聞かれた。
  なお、本研修を通して、普及職員は、これまでの普及活動の検証と今後の活動方法を構築するこ　と、試験場等職員は、試験研究成果や各種事業の現地普及方法を習得することも目的としている。
  本年度の試験日程は、筆記試験が8月21～22日に行われ、口述試験（11月下旬）を経て、12月下旬に合格者が官報に公告される。昨年度の合格率は本県71％、全国45％であったが、本年度も全員合格に向けて、受験者別に広域指導員を1、2名ずつ担当として割り当て、口述試験まで個別指導を継続的に実施し、支援していく。

　本年5月に公表された「食と緑の基本計画2015」では、意欲ある多様な担い手の育成・確保が重点的取組のひとつとして掲げられ、施策目標は新規農業就業者の確保 （160人／年）である。これに対して、農業改良普及課では本年度から5か年にわたる普及指導基本計画において、意欲ある担い手の育成・確保の一環として地域就農支援体制の整備、強化を掲げ、新規参入や定年帰農などを含めた地域での相談及び受入体制づくり、あるいは機能強化を図ることとしている。具体的な活動としては、「市町村やJAなど関係機関、団体との連携、協力をねらいとする新規就農支援対策会議の開催によって、情報の共有化、役割分担の明確化などを図る」、「新たな担い手育成を目的とする市町村やJAが主催する農業塾や新規就農支援対策への参画や協力」等、が挙げられる。また、就農計画の策定指導等、計画的な就農支援を継続的に実施していく。
　就農相談は、新規就農相談センター（農業会議、農業振興基金）と連携、協力を図りながら実施しているが、2010年度の新規就農相談は延べ771件で、うち農業改良普及課が459件であった。昨年に比べて1割程度減少したが、依然として多い状況にある。なお、次年度に計画されている“農起業支援センター”開設に向けて、農業改良普及課では就農相談機能の強化を図るべく人材育成も急務となっている。