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先進環境対応自動車導入促進費補助金のご案内（導入前申請用）
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・＜お知らせ＞書類の提出は郵送で行っていただきますようお願いします。また、補助金についての相談は電話での対応とさせていただきますので、下記問合せ先までご連絡ください。
目次 （導入前申請用）
6 その他（自動車税の課税免除制度・自動車導入時の融資制度について）
1 先進環境対応自動車導入促進費補助金の概要
愛知県は、自動車からの温室効果ガス排出量の削減及び大気環境の改善を目的として、先進環境対応自動車の導入を行う旅客・貨物運送事業者、中小企業等の事業者、自動車リース事業者に対して、その経費の一部を補助します。
必ず車両の導入前に補助金交付申請をしてください。
個人による購入（マイカー使用の購入）は補助対象外です。
車両の使用の本拠は、県内の事業所（支店等を含む）の所在地に限ります。
※申請にあたっては、「2 補助金の申請から交付までの流れと注意事項」を必ずお読みください。
【補助制度の要綱・要領等】
- 補助金案内リーフレット（事前申請用） (リーフレット [PDFファイル／407KB]）
- 補助金案内リーフレット（バス全般用）（リーフレット [PDFファイル／410KB]）
- 補助金交付要綱 (要綱 [PDFファイル／287KB])
- 補助金取扱要領 (要領 [PDFファイル／195KB])
（1） 募集期間
2023(令和5)年4月3日（月曜日）から2024(令和6)年3月15日(金曜日）正午（必着）まで
※予算枠に到達した場合、上記に関わらず受付を終了します。
※受付は先着順となります。
（2） 補助対象事業
2023(令和5)年4月1日から2024(令和6)年3月29日までの間に、車両登録及び車両代金の支払いが完了する先進環境対応自動車（新車）の導入
（3）補助対象事業者
| 事業の種類 | 補助対象事業者 |
|---|---|
|
営業用登録（緑ナンバー）の車両（トラック・バス）を導入する場合 |
|
|
自家用登録（白ナンバー）の車両（トラック・バス）を導入する場合 |
|
※1 天然ガストラック、優良ハイブリッドトラックを導入する場合は、一般社団法人愛知県トラック協会に加入していない事業者が対象となります。
※2 以下のいずれかに該当する会社若しくは個人が対象となります。
※3 FCバスのみ中小企業以外の民間企業・団体（大企業等）も補助対象とします。
|
・「中小企業信用保険法」に規定する会社若しくは個人（a、bのどちらかを満たすもの） a．資本金が3億円（小売・サービス業では5,000万円、卸売業では1億円）以下の法人 b．従業員が300人（小売業では50人、卸売・サービス業では100人）以下の法人又は個人 （注）農業、林業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く。）、漁業及び金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）を営む会社又は個人は対象外です。 ・「中小企業団体の組織に関する法律」、「農業協同組合法」、「水産業協同組合法」で定める各組合 ・「学校教育法」に規定する学校、専修学校又は各種学校を設置する者 ・「児童福祉法」に規定する児童福祉施設を設置する者 ・「社会福祉法」に規定する第一種社会福祉事業又は第二種社会福祉事業を経営する者 ・「医療法」に規定する病院若しくは診療所、介護老人保健施設又は助産所を設置する者 |
（4）補助対象車両及び補助額
車検証に所有者であることの記載がある下表の先進環境対応自動車が補助対象です。
ローン購入等により所有権が留保される場合、車検証上に使用者であることの記載があれば補助対象とします。
| 補助対象車両 | 申請方法 | 補助対象経費 | 補助額 |
|---|---|---|---|
|
天然ガストラック・バス 優良ハイブリッドトラック・バス（※1） 電気自動車バス プラグインハイブリッド自動車バス 燃料電池自動車バス |
通常（導入前に申請） | 車両本体価格と通常車両価格との差額 |
補助対象経費×1/3（※2） 自家用登録のFCバスのうち、大企業等にしては、 （千円未満切り捨て） |
|
電気自動車トラック・乗用車 |
営業用登録（緑ナンバー）：通常（導入前に申請）
|
蓄電池を搭載することで車両価格に上乗せされる経費 |
3ナンバー車： |
|
3ナンバー車以外： |
|||
|
プラグインハイブリッド自動車トラック・乗用車 |
200千円 |
||
|
燃料電池自動車乗用車 |
燃料電池を搭載することで車両価格に上乗せされる経費 |
600千円 |
※1 自家用（白ナンバー）の優良ハイブリッドバスは補助対象外。
※2 購入時に下取り等による値引きがあるとき、補助金が減額される場合があります。
2 補助金の申請から交付までの流れと注意事項
(1) 補助金の申請から交付までの流れ
（2）申請から交付までの流れに関する注意事項
- 車両登録後の申請はできません。
- 車両登録は、県からの交付決定通知又は受理通知後で、かつ、交付申請と同年度に行ってください。
県から発送される交付決定通知書又は受理通知書を受理する前に車両登録を行った場合、補助対象外となります。
- 実績報告書の提出を忘れないようにしてください。
補助事業が完了した日（※）から30日以内に実績報告書を提出してください。ただし、補助事業が完了した日が2024(令和6)年3月2日以降である場合は、2024(令和6)年3月29日までに実績報告書を提出してください。
※ 補助事業が完了した日･･･県による交付決定、車両登録の両方が完了した日
（3）補助対象外となる場合について
以下に該当する場合は補助対象外となりますので、ご注意ください。
- 先進環境対応自動車を事業に使う目的で導入しない場合
- 県から発送される受理通知書または交付決定通知書の受領前に車両登録をした場合
- 2024(令和6)年3月29日までに車両登録が完了しない場合
3 交付申請時・実績報告時の提出書類
（1）交付申請時の提出書類
- 必ず車両登録前に交付申請をしてください。
- 申請にあたっては、下表1～6をご提出ください。
- 必要に応じて下記に記載のない書類のご提出をお願いすることがあります。
| 番号 | 書類名 | 様式等 | 記入例 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 1 |
交付申請書 事業計画書 役員一覧 |
・押印は不要です。 ・リースの場合、「役員一覧」についてはリース事業者、貸与先事業者の両方が必要 |
||
| 2 |
現在事項全部証明書 又は 履歴事項全部証明書（※） |
原本 （発行から3ヶ月以内） |
－ |
・リースの場合はリース事業者、貸与先事業者の両方が必要 |
| 3 |
貸与料金算定根拠明細書 |
・リースの場合のみ必要 | ||
| 4 |
車両代金見積書 |
県様式 [Excel／30KB]（営業用EV・PHV・FCV（トラック・乗用車）用） 県様式 [Excel／29KB]（バス、天然ガス・優良ハイブリッドトラック用） |
記入例 [PDFファイル／85KB]（営業用EV・PHV・FCV（トラック・乗用車）用） 記入例 [PDFファイル／119KB]（バス、天然ガス・優良ハイブリッドトラック用） |
|
| 5 |
国の負担を証する書類 |
・営業用登録（緑ナンバー）の天然ガス車、優良ハイブリッド車を導入する場合のみ必要 | ||
| 6 |
愛知県受取人届出書 |
県様式 [Excelファイル／78KB] | 記入例 [PDFファイル／127KB] | ・過去に補助金申請をしており、振込口座の登録内容に変更がない場合は不要 |
（※）個人事業者の場合（貸与先が個人事業であるリースの場合を含む）、現在事項全部証明書や履歴事項全部証明書の代わりに、下表2a～2dの書類をご提出ください。
| 番号 | 書類名 | 様式等 | 記入例 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2a |
住民票 |
原本 （発行から3ヶ月以内） |
－ |
・マイナンバーの記載がないものを用意すること ・リースの場合は貸与先の個人事業のものを用意すること |
| 2b |
前年度所得税の確定申告書 （第1表及び第2表） |
写し | － | |
| 2c |
使用目的等に係る申立書 |
・押印は不要です |
||
| 2d |
リース事業者の履歴事項全部証明書 |
原本 （発行から3ヶ月以内） |
－ |
・リースの場合のみ必要（再掲） |
（2）実績報告時の提出書類
- 実績報告にあたっては、下表1～8をご提出ださい。
- 必要に応じて下記に記載のない書類のご提出をお願いすることがあります。
- 交付申請時から事業内容に変更がある場合、追加で下表a～cの提出が必要となります。
| 番号 | 書類名 | 様式等 | 記入例 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 1 |
実績報告書 事業結果報告書 |
・押印は不要です |
||
| 2 |
車両代金請求書 |
写し | － |
・車両購入時の自動車販売店からの請求書等 ・登録番号や型式等、車両を特定できる情報が記載されていること ・オプション代、付属品代等の内訳が不明な場合、請求書に加えて内訳が分かる書類（注文書等）を併せて提出すること |
| 3 |
代金支払を証する書類 |
写し | － |
・自己所有の場合：領収書の写し等 ・所有権留保（ローン）の場合：ローン契約書 ・リースの場合：リース契約書 |
| 4 |
自動車検査証（車検証） 自動車検査証記録事項(車検証が電子化されている場合) |
写し | － | |
| 5 |
国補助金交付決定通知書 |
写し | － |
・営業用登録（緑ナンバー）の車両を導入する場合のみ必要 |
| 6 |
補助金の請求書 |
・押印は不要です |
- 申請時から変更がある場合については、追加で下表の書類をご提出ください。
| 番号 | 書類名 | 様式等 | 記入例 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| a |
変更届 |
県様式 [Wordファイル／29KB] |
・申請時から軽微な変更がある場合に提出すること ※ 軽微な変更とは、補助金の交付決定額に変更がないものをいいます。 （例）事業者の役員の変更、車両の使用の本拠の変更、リース料金の変更等 |
|
| b |
補助対象事業計画変更承認申請書 |
・申請時からの変更が軽微でない（上記の変更に該当しない）場合に提出すること （例）導入台数の変更（2台→1台） |
||
| c |
その他変更内容を証する書類 |
－ | － |
・変更内容によっては提出の必要があります。 ・詳細については担当までお問合わせください。 |
4 財産処分の制限について
5 国・市町村の補助制度
- 営業用登録自動車（緑ナンバー）のうち天然ガストラック・バス、優良ハイブリッドトラック・バスの補助については、国土交通省との協調補助となります。 したがって、国土交通省の補助を受けられない場合は県の補助を受けられませんのでご注意ください。
- 環境省の補助制度が利用できる場合があります。（FCバス・フォークリフト等、EVトラック・バス／PHVバス／HVトラック・バス等、低炭素型ディーゼルトラック・天然ガストラック）
- 市町村の補助が利用できる場合があります。
6 その他
（1） 課税免除制度
愛知県では、地球温暖化対策その他の環境対策を推進する観点から次世代自動車の普及を促進するとともに、県内における次世代自動車の需要の拡大を通じて自動車産業の活性化を図るため、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車に対する自動車税種別割について県独自の課税免除制度を導入しています。
詳細は、「電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に対する自動車税種別割の課税免除について」をご参照ください。
7 書類の提出先
| 宛先 | 住所 |
|---|---|
|
愛知県環境局 |
〒460-8501 |
8 問合せ先
| 愛知県の補助制度 |
愛知県 環境局 地球温暖化対策課 自動車環境グループ |
電話 ： 052-954-6217 電話受付時間 9時～17時30分(12時～13時を除く) FAX：052-955-2029 E-mail： ondanka@pref.aichi.lg.jp |
|---|---|---|
| 国土交通省の補助制度 | 愛知運輸支局 輸送課 | 電話：052-351-5312 |
| トラック協会の補助制度 | 一般社団法人愛知県トラック協会 | 電話：052-871-1921 |
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