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低公害車導入促進費補助金の受付を開始します!

平成28年7月21日(木曜日)から、平成28年度低公害車導入促進費補助金の交付申請書の受付を開始します。

低公害車導入促進費補助金の概要

 愛知県は、大気環境の改善を目的として、低公害車の導入を行う旅客・貨物運送事業者、中小企業等の事業者、自動車リース事業者に対して、その経費の一部を補助します。

 個人による購入(マイカー使用の購入)は補助対象外です。

 なお、本県では補助事業の着手前(補助対象車両の購入(代金の支払い)及び車両登録)に補助金の交付申請が必要です。(事前に購入したものについては対象となりません。)(3 注意事項参照)

 リーフレット、交付要綱、取扱要領を御確認ください。

リーフレット・補助金交付要綱・補助金取扱要領

平成28年度低公害車導入促進費補助金リーフレット

交付要綱・取扱要領

1 募集期間

 平成28年7月21日(木曜日)から平成29年1月12日(木曜日)まで

2  補助対象

 平成29年3月31日(金曜日)までの間に、車両登録及び車両代金の支払いが完了する低公害車の導入

補助対象
 補助対象者補助対象車両補助対象経費補助額
営業用車両
(緑ナンバー)の新車の導入
旅客・貨物運送事業者(※1)
自動車リース事業者(※2)
CNGトラック・バス
優良ハイブリッドトラック・バス
車両本体価格と通常車両価格との差額補助対象経費×1/3以内
電気自動車トラック・乗用車(プラグインハイブリッド自動車を含む)蓄電池を搭載することで上乗せされる経費蓄電池容量(kWh)×11(千円/kWh)以内
燃料電池自動車車両本体価格と通常車両価格との差額補助対象経費×1/4以内
自家用車両
(白ナンバー)の新車の導入
中小企業等の事業者
自動車リース事業者(※2)
CNGトラック・バス
優良ハイブリッドトラック
車両本体価格と通常車両価格との差額補助対象経費×1/3以内
電気自動車トラック・乗用車(プラグインハイブリッド自動車を含む)蓄電池を搭載することで上乗せされる経費蓄電池容量(kWh)×11(千円/kWh)以内
燃料電池自動車車両本体価格と通常車両価格との差額補助対象経費×1/4以内

※1 CNGトラック又は優良ハイブリッドトラックを導入する場合は、一般社団法人愛知県トラック協会に加入していない事業者

※2 旅客・貨物運送事業者(CNGトラック、優良ハイブリッドトラックの導入の場合は愛知県トラック協会の会員を除く。)又は中小企業等の事業者に貸し渡す目的で導入する事業者

3 注意事項

(1)交付決定は申請受付期間終了後(平成29年1月末予定)となります。また、実際に補助金をお支払いするのは平成29年5月末頃となります。

(2) 補助対象事業(低公害車の導入)は、県からの補助金交付決定を受けた後に実施する必要があります。(交付決定前に導入した場合は、補助の対象となりません。ただし、交付決定前に事業に着手する場合は、「交付決定前着手申出書(様式2)」を交付申請書に添付の上、提出してください。県は「補助金交付申請書の受理通知書(様式3)」を発行しますので、その後は交付決定前でも事業に着手することが可能となります。

(3) 補助事業が完了した日(車両の登録日か代金の支払い完了日の遅い日)後、一か月以内に実績報告書を提出してください。ただし、補助事業が完了した日が平成29年3月である場合は、平成29年4月1日までに実績報告書を提出してください。

※ ただし、「補助金交付申請書の受理通知書」の発行を受け補助対象事業を行う場合で、補助対象事業完了時に交付の決定がなされていないときは、交付の決定がなされた日を補助事業が完了した日と見なします。

(4) 書類を提出される場合は、なるべく事前にご連絡ください。

(5) 営業用低公害車(緑ナンバー)のうちCNGトラック・バス、優良ハイブリッドトラック・バスについては、国土交通省から補助を受けることが県の補助条件となります。その他にも補助条件がありますので、詳細につきましては6の問合せ先までお尋ねください。

(6) 自家用低公害車(白ナンバー)のうち電気自動車及び燃料電池自動車については、県の補助制度と併せて経済産業省の補助制度をご利用いただくことができます。

(7)補助金の申請が予算額を超えた場合は、先着順ではなくて補助金額を減額する場合があり、この場合は申請額どおり交付できないこととなりますので、ご承知おきください。

(8)導入する低公害車の自動車検査証に所有者であることが記載されている必要があります。(領収書のあて名が申請者である必要があります。)

(9)下取り車がある場合は、補助対象経費が減額されます。

 

4 国土交通省の補助制度

電気自動車トラック・乗用車を除いた営業用低公害車(緑ナンバー)の導入補助については、国土交通省と協調補助を実施しております。

5 書類の提出先

  書類の提出先は下記のとおりです。
書類提出先
宛先住所電話
愛知県環境部大気環境課地球温暖化対策室
自動車環境グループ
名古屋市中区三の丸3-1-2(愛知県西庁舎7階)052-954-6217
(ダイヤルイン)

6 問合せ先

  問合せ先電話番号は下記のとおりです。
問合せ先
愛知県の補助制度愛知県大気環境課地球温暖化対策室052-954-6217(ダイヤルイン)
国土交通省の補助制度愛知運輸支局 輸送課052-351-5312
トラック協会の補助制度一般社団法人愛知県トラック協会052-871-1921
経済産業省の補助制度一般社団法人次世代自動車振興センター03-3548-3231

提出書類について

必要書類一覧

○ 営業用(緑ナンバー)低公害車の新車導入

○ 自家用(白ナンバー)低公害車の新車導入

交付申請時必要書類
【申請時】営業用(緑ナンバー)低公害車の新規導入自家用(白ナンバー)低公害車の新規導入
旅客・貨物運送
事業者
自動車リース
事業者
中小企業等の
事業者
自動車リース
事業者
様式第1(第5関係)
   別紙1××
   別紙2××
様式第2(第5関係)○※1○※1○※1○※1
補助対象事業者であることが確認できる書類
(登記簿謄本等)※2
車両のリース先の事業者が補助対象事業者であることが確認できる書類(登記の謄本等)※2××
貸与料金算定根拠明細書(通常リース料金と補助金を受けた場合のリース料金が比較できるもの)××
車両代金見積書(県の様式を使用すること)
国の負担を証する書類((国に補助申請する旨の)確約書、又は補助申請書の写し)××
補助対象物の概要(車両総重量、最大積載量、型式等)が分かる書類(パンフレット等)
債権者登録申請書(補助金の振込先口座等を記入)△※3△※3△※3△※3
補助額算出シート
低公害車導入促進費補助金交付申請チェック表

※1 補助金交付決定(平成29年1月末予定)の前に事業に着手する場合に必要

※2 法人の場合は、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(コピー不可、発行から3か月以内)、個人の場合は住民票(本人のみ、本籍地不要)(コピー不可、発行から3か月以内)及び平成27年分の所得税の確定申告書の写し

※3 既に登録済みの事業者は、登録の内容に変更が生じていなければ不要

※4 個人事業主の場合は、上記必要書類に加え、事業で使用するということを担保するための書類(使用目的、使用頻度等を記載した知事あての文書(押印必要)。任意様式)が必要

実績報告時必要書類
【実績報告時】営業用(緑ナンバー)低公害車の新規導入自家用(白ナンバー)低公害車の新規導入
旅客・貨物運送
事業者
自動車リース
事業者
中小企業等の
事業者
自動車リース
事業者
様式第10(第12関係)
   別紙1××
   別紙2××
リース契約書の写し××
貸与料金算定根拠明細書(通常リース料金と補助金を受けた場合のリース料金が比較できるもの)×○※1×○※1
代金の請求書の写し※2
代金の支払いを証する書類(領収書の写し等)
購入した車両の車検証の写し
国の負担を証する書類((国の補助金交付決定通知書の写し)××
変更届△※3△※3△※3△※3
低公害車導入促進費補助金実績報告チェック表

※1 申請時と変更が生じている場合のみ必要

※2 購入した際に自動車販売店から出された請求書で可。ただし、領収書の金額と、車両代金、オプション代など支払いの内訳が請求書のみで不明な場合は請求書に加え、注文書の写し等費用の内訳が分かる書類を併せて提出が必要

※3 申請時と変更が生じている場合のみ必要(軽微な変更のみ。軽微な変更でない場合は「様式第6(第8関係)補助対象事業計画変更承認申請書」の提出が必要)

提出書類の様式等

この補助金の交付申請時、実績報告時に必要な書類の様式等は次のとおりです。
補助額の算出にあたっては、補助額算出シートをご利用ください。

交付申請時に必要な書類の様式

         車両代金見積書の書式(電気自動車トラック・乗用車用)

     補助額算出シート

     低公害車導入促進費補助金交付申請チェック表

 

 

交付申請書の記入例

    記入例1

    記入例2

実績報告時に必要な書類の様式

    低公害車導入促進費補助金実績報告チェック表

 

実績報告書の記入例

財産処分の制限について

 事業者は、補助金の交付を受けて導入した財産を、財産処分の制限期間(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間)を経過するまでは、原則として処分することは認められません。
 なお、処分とは、補助金の交付の目的に反して財産を使用、譲渡、交換、貸付、担保に供することをいいます。
 財産処分の制限期間中は、補助金の交付を受けて導入した低公害車を、県外に使用の本拠の位置を移転させて使用することも認められません。平成29年4月以降も、車検証の写しの提出をお願いする場合がありますのでご承知おきください。

問合せ

愛知県 環境部 大気環境課地球温暖化対策室
自動車環境グループ
電話 : 052-954-6217(ダイヤルイン)
E-mail: ondanka@pref.aichi.lg.jp

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