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「従業員向け充電設備整備促進ガイドライン」及び「EV・PHV用充給電設備整備促進ガイドライン」を作成しました

ページID:0188833 掲載日:2016年3月4日更新 印刷ページ表示

「従業員向け充電設備整備促進ガイドライン」及び「EV・PHV用充給電設備整備促進ガイドライン」を作成しました

「従業員向け充電設備整備促進ガイドライン」(全国初)
企業などがEV・PHVの通勤利用を促進するため、従業員用駐車場での充電器整備の利点や整備手法、補助制度などを解説。

「EV・PHV用充給電設備整備促進ガイドライン」(全国初)
クルマに充電するだけでなく、クルマから住宅など建物に電気を供給できる「充給電設備」の整備を促進するため、省エネや災害対応といった利点や整備手法、補助制度などを解説。

ガイドライン・案内チラシの配布
市町村や企業などへの配布とともに、イベントなどで案内チラシを配布。
県ウェブサイトにより配布。

1 概要

(1)作成趣旨

 愛知県では、EV・PHVの普及拡大に向けて、平成32年度に充電インフラを1,600基整備することを目標にし、公共施設や道の駅、商業施設などにおける一般開放の充電インフラの整備を進めてきました。
 本県は、自動車通勤の割合が多く、運輸部門からのCO2排出削減を図る上でも、通勤車両としてのEV・PHVの普及拡大を図ることが課題であり、その利用環境を整備するためには、勤務先にも「従業員向けの充電設備の整備」を促進する必要があります。
 一方、さらなるEV・PHVの普及拡大を図るためには、EV・PHVが持つ「走る蓄電池」としての機能が生かされていないという課題があり、このためには、こうした機能の周知とともに、住宅や家電製品等に電気を供給する「充給電設備の整備」を促進する必要があります。
 以上のことから、愛知県は、「従業員向け充電設備整備促進ガイドライン」及び「EV・PHV用充給電設備整備促進ガイドライン」を作成し、先行事例、導入事例やメリット等を取りまとめました。

(2)活用方法

 ガイドラインの作成に当たっては、電力会社や自動車メーカー、充電器メーカー、運輸・電機・自動車関連企業、市町村等で構成する「あいちEV・PHV普及ネットワーク」(平成21年4月23日に設立)の知見を反映させ、よりわかりやすい手引書としています。
 今後、このネットワーク参加企業や市町村に対し、ガイドラインを配布し、環境イベント等や大規模商業施設等でチラシの配布やデモンストレーションなどを実施し、各設備の導入を呼びかけます。

2 構成等

 ガイドラインの構成とポイントは以下のとおりです。
本ガイドラインの構成とポイント
  ガイドラインの構成 ポイント

第1編

次世代自動車を取り巻く環境

1.自動車利用の現況 自動車保有状況、利用実態
2.パブリック領域とプライベート領域の区分 充電インフラの利用場面
3.次世代自動車の普及状況など EV・PHV、充電インフラの普及状況
4.愛知県における対応 国・愛知県における取組方針
5.今後の方向性 今後の対応方針

第2編

従業員向け充電設備整備促進ガイドライン

1.「従業員向け充電設備」とは? 用語解説
2.導入支援制度について 支援制度の現況
3.先行事例について 先行事例における取組状況
4.導入見通しについて 認知度、取組状況、導入意向など
5.従業員向け充電設備導入のポイント 現況と課題、導入のポイント
6.従業員向け充電設備の普及拡大に向けて 普及拡大に向けた今後の方向性

第3編

EV・PHV用充給電設備整備促進ガイドライン

1.充給電設備とは? 用語解説
2.充給電設備の特徴 先行事例における取組状況
3.充給電設備でできること 充給電設備の活用方法
4.充給電設備の現状と今後の見通し 認知度、取組状況、導入意向など
5.充給電設備導入のポイント 充給電設備の現況と課題、導入のポイント
6.充給電設備の普及拡大に向けて 普及拡大に向けた今後の方向性

 

「従業員向け充電設備整備促進ガイドライン」及び「EV・PHV用充給電設備整備促進ガイドライン」

従業員のための充電設備を設置しましょう!(チラシ)

電気で走るクルマのための充給電設備を設置しましょう!(チラシ)


※組織再編により、平成30年4月1日から、「大気環境課地球温暖化対策室」が「地球温暖化対策課」となりました。
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