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低炭素水素面的サプライチェーンビジネスモデル創出支援事業の企画提案を募集します
「低炭素水素面的サプライチェーンビジネスモデル創出支援事業」企画提案公募のお知らせ
1 業務の背景・目的
水素は、利用の段階で二酸化炭素を排出しないことから、カーボンニュートラルに貢献するエネルギーとして期待されており、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という。）を活用して水素を製造することなどにより、より低炭素な水素サプライチェーン構築が重要である。そのため、中部圏（岐阜県、愛知県、三重県）においては、中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議※1において、全国に先駆けて中部圏低炭素水素認証制度※2・3を運用しており、企業等の低炭素水素サプライチェーンの構築に関する取組を支援している。
※1 中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議の取組については以下URLを参照
※2 中部圏低炭素水素認証制度については以下URLを参照
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/low-carbon-hydrogen.html
※3 中部圏低炭素水素サプライチェーン構築促進会議については以下URLを参照
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/aichi-sc-kaigi.html
また、国が2023年6月に改定した水素基本戦略の主な内容は以下のとおり。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 水素等導入目標 |
（現状：200万t） 2030年:300万t、2040年：1,200万t、2050年：2,000万t |
| 水電解装置 | 2030年までに国内外における日本関連企業の水電解装置の導入目標15GW程度 |
| 低炭素水素等への移行 | 1kgの水素製造時のCO2排出量（炭素集約度）に基づく低炭素水素の目標を設定（3.4kg—CO2e以下） |
| 水素関連投資 | 15年間で官民合わせて15兆円を投資（GX投資（官民合わせ150兆円）の内数） |
| 地方自治体の役割 | 地域資源を活用してオンサイトで水素を製造し、地域の多様な需要（熱利用、発電、モビリティ、産業、業務、家庭等）で利用する自立分散型、地産地消型モデルの構築に向けた実証等を通じて、地域全体で「面的」にも拡大しつつ全国各地での水素利活用を推進 |
改定版の水素基本戦略では、県が全国に先駆けて推進してきた低炭素水素サプライチェーンの事業化の取組を、「低炭素水素等への移行」として明確に位置付けており、低炭素水素を用いているサプライチェーンを国が支援することとされた。
また、地方自治体の役割として、地域の多様な需要で低炭素水素を利用する実証等を通じて、地域全体で「面的」にサプライチェーンを拡大することについて、地方自治体のリーダーシップの下、促進していくことが求められている。
こうしたことから、これまで進めてきた低炭素水素サプライチェーンの事業化の取組をさらに発展させ、産業部門だけでなく、幅広い分野の低炭素水素の需要を掘り起こし、「面的」に水素を供給するビジネスモデルを県内企業等と連携して構築する。
【低炭素水素「面的」サプライチェーンのイメージ】
2 契約期間
3 委託金額限度額
4 応募資格
（1） 令和6・7年度入札参加資格者名簿（愛知県会計局）の業務（大分類）「03．役務の提供等」－営業種目（中分類）「07．調査委託」に登録されている者であること。
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者で、企画提案書の提出期限において、愛知県から愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止処分を受けていないこと。
（3） 本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に掲げる排除措置を受けていないこと。
（4） 応募は単独に限らず共同企業体でも可とする。この場合の要件は以下のとおり。
ア 共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
イ 共同企業体を構成する全ての事業者が、応募資格（2）及び（3）の要件を満たす者であること。
ウ 共同企業体を代表する事業者は応募資格（1）の要件を満たすこと。
5 説明会の開催
応募希望者を対象に、以下のとおり説明会を開催する。なお、説明会の出席は応募の必須条件ではないが、応募希望者は可能な限り出席すること。
（1）開催日時
2024年4月22日（月曜日）午後2時30分から
（2）場所
愛知県西庁舎8階北側 環境局共用会議室
（名古屋市中区三の丸三丁目1番2号）
（3）参加申込方法
参加申込は以下により電子メールで行うこと。
・申込期限：2024年4月19日（金曜日）午後6時
・電子メールの見出し： 「低炭素水素面的サプライチェーンビジネスモデル創出支援事業に係る説明会参加申込」
・記載事項：貴社名、参加者所属・氏名、連絡先（電話番号及びメールアドレス）
・連絡先：（電子メール）ondanka@pref.aichi.lg.jp
6 応募方法
（1）企画提案書の提出
応募希望者は、別紙2「企画提案書等作成要領」により必要書類を作成し、提出すること。
（2）提出期限
2024年5月9日（木曜日）必着
（3）提出方法
持参又は郵送（配達証明に限る）とする。
※ 持参の場合の受付時間は、土･日･祝日を除く開庁日午前10時から午後6時までとする。郵送の場合は、配達の都合で提出期限までに届かない場合もあるので、期限に余裕を持って送付すること。
（4）提出先
〒460－8501
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
愛知県環境局地球温暖化対策課 活動支援グループ
電話 052－954－6887（ダイヤルイン）
7 その他
8 問合せ先
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
愛知県環境局地球温暖化対策課 活動支援グループ
電 話：052-954-6887（ダイヤルイン）
電子メール：ondanka@pref.aichi.lg.jp
募集要領、仕様書、企画提案書等作成要領、応募様式
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