森林整備地域活動支援交付金制度について

　森林の有する多面的機能が十分に発揮されるように適切な森林整備を推進するとともに、より効率的な林業生産活動を行っていくためには、小規模で分散している森林をとりまとめて一体的に施業を実施する集約化の取組が重要です。

　「森林整備地域活動支援交付金制度」は、この集約化に必要な森林所有者や境界の確認、各種調査や間伐実施の森林所有者の同意取り付けなどにかかる手間暇、経費について支援を行うものです。

（1）森林経営計画作成促進

　　森林経営計画を作成するために必要な活動を支援するもの

（2）施業集約化の促進

　　集約化して間伐を実施するために必要な活動を支援するもの

（3）森林境界の明確化

　　境界の確認・測量に必要な活動を支援するもの

（4）森林経営計画作成・施業集約化に向けた条件整備

　　施業集約化等を進める上で必要となる作業路網の簡易な改良活動を支援するもの

※「森林境界の明確化」は「森林経営計画作成促進」及び「施業集約化の促進」と併せて実施することも可能です。

（1）森林経営計画作成促進

　　森林経営計画の対象とされていない森林

（2）施業集約化の促進

　　森林経営計画の対象とされた森林等

（3）森林境界の明確化

　　地域森林計画の対象とする森林

（4）森林経営計画作成・施業集約化に向けた条件整備

　　上記（1）から（3）の協定の対象とする森林　

（1）森林経営計画作成促進

• 森林情報の収集
• 森林調査
• 合意形成活動（不在村森林所有者に対する合意形成活動を含む。）
• 森林の位置情報の確認（不在村森林所有者に対する合意形成活動に伴うもの。）

（2）施業集約化の促進

• 森林調査
• 合意形成活動

（3）森林境界の明確化

• 境界が不明瞭な森林において行う境界の確認・測量

（4） 森林経営計画作成・施業集約化に向けた条件整備

• 作業路網の簡易な改良活動

市町村長と締結する協定に基づき支援の対象となる活動を行うもの

（森林所有者、森林組合、事業体など）