森林整備地域活動支援交付金制度について

　森林の有する多面的機能が十分に発揮されるように適切な森林整備を推進するとともに、より効率的な林業生産活動を行っていくためには、小規模で分散している森林をとりまとめて一体的に施業を実施する集約化の取組が重要です。

　「森林整備地域活動支援交付金制度」は、この集約化に必要な森林所有者や境界の確認、各種調査や森林所有者の同意取得などにかかる経費について支援を行うものです。

（1）森林経営計画作成促進

　　森林経営計画作成に係る活動を支援するもの　　　　　　　　　　　　

（2）森林境界の明確化

　　境界の確認・測量に必要な活動を支援するもの

　　　※「森林経営計画作成促進」と併せて実施することも可能です。

（3）森林経営計画作成・森林境界の明確化に向けた条件整備

　　森林経営計画作成等を進める上で必要となる作業路網の簡易な改良活動を支援するもの

・市町村長と締結する協定※に基づき支援の対象となる活動を行う森林所有者、森林組合、事業体など

　※ 対象森林、地域活動として取り組むべき事項、協定の期間等について定めたもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・市町村

（1）森林経営計画作成促進

　　　・森林情報収集

　　　　　例：森林簿や登記簿などから情報を収集・整理する作業、森林の現況確認

　　　・森林調査

　　　　　例：樹種・樹高・胸高直径などの調査、路網の線形調査

　　　・合意形成活動（不在村森林所有者に対する活動の加算措置あり）　　　

　　　　　例：森林所有者などに対する説明会の開催、戸別訪問、現地案内、ダイレクトメールの送付　　　　　　　　　　　　　　　　

（2）森林境界の明確化

　　　・森林境界の測量

        ・森林境界測量の精度向上の加算措置あり

　　　・ICT（情報通信技術）を活用した境界の測量の加算措置あり

　　　・不在村森林所有者情報の取得の加算措置あり

（3）森林経営計画作成・森林境界の明確化に向けた条件整備

　　　・作業路網の改良活動

　　　　　例：木製の横断溝や土留の設置