職場におけるメンタルヘルス対策取組実態調査を実施し、企業向けガイドブックを作成しました！

　職場におけるメンタルヘルス対策の重要性の高まりや、自殺者の約3割を労働者が占めていることなどを踏まえ、県では、今年度、労働者の自殺防止対策事業を産業医などからなる有識者会議（※1）の指導・助言を受けて実施しました。

　具体的には、県内の事業所におけるメンタルヘルス対策の取組実態や労働者のストレス状態を把握するため、4,400事業所と、そこで働く労働者とその家族各6,000人に対し、アンケート調査を実施しました。

　その中から、積極的な取組を行っている120事業所を選定してヒアリング調査を行い、先進的な取組事例（30事例）を盛り込んだガイドブックを作成しました。

　今後は、このガイドブックを中小企業を中心に配布し、職場のメンタルヘルス対策の重要性を積極的に啓発していきます。

　この実態調査の結果（概要版）とガイドブックについては、ホームページからダウンロードできます。

　主な結果のポイントは以下のとおりです。詳細は、下記、職場におけるメンタルヘルス対策取組実態調査結果（概要版）のPDFファイルをご覧ください。

【調査概要】

　○実施時期は、平成22年9月22日から10月1日。郵送により調査票を配布・回収。

　○事業所は、県内の従業員10人以上の事業所4,409事業所。労働者は、4,409事業所で働く6,000名（パート等は除く）。家族は、その労働者の家族6,000名。

【回収率】

　○事業所調査の回収率は、49.1％、企業の関心の高さを裏付け。労働者調査の回収率は、38.5％、家族は、34.7％。

【事業所におけるメンタルヘルス不調者の近年の状況】

　○メンタルヘルス不調が原因で欠勤、休職する従業員の数は、最近3年間で「増加傾向」の事業所が28.0％。全国（21.5％）と比較すると約7ポイント高い。

　○メンタルヘルス不調が原因で欠勤・休職する従業員の傾向は「30代」、「男性」、職種では「専門・技術職」や「技能工」、「事務職」に多い。

【職場環境とメンタルヘルスの関係】

　○職場環境とメンタルヘルス不調者の関連をみると、「個人の仕事量」が増加、「職場での助け合いの機会」が減少、「職場での責任と裁量のバランス」が取れていない職場で不調者は増加傾向。

【事業所におけるメンタルヘルス対策の実施状況】

　○メンタルヘルス対策実施事業所は全体の43.2％。従業員規模が大きいほど実施している事業所が多く、1,000人以上では83.1％が実施しているが、30人未満では14.1％。

○メンタルヘルス対策を実施していない理由は、「心の病が原因で休業する従業員が発生していない」が45.2％、「人材不足」45.1％、「取組方法に関する知識の不足」31.0％。

【労働者が感じるストレスの状況】

○労働者の73.3％が精神的ストレスを感じており、その要因は「仕事の問題」が65.4％。

○仕事のストレス要因は、「仕事の質」が59.4％と最も多く、次いで、「職場の人間関係」40.5％、「仕事の量」40.0％。全国と比べると、全国では「職場の人間関係」が最も多いが、県内では「仕事の質」が最も多い。

　職場のメンタルヘルス対策の取り組み方を、わかりやすく解説した企業向けのガイドブックです。

　下記のアドレスにてご覧いただけます。

　　https://www.pref.aichi.jp/0000049071.html